ブルームバーグは11月13日、東京証券取引所を傘下とする日本取引所グループ（JPX）が、暗号資産（仮想通貨）を事業の中核として保有する「暗号資産トレジャリー企業」に対し、規制強化を検討していると報じた。事情に詳しい複数の関係者の話として伝えている。
報道によると、JPXが選択肢として検討しているのは、いわゆる裏口上場につながり得る不適切な合併などに対するルールの厳格化や、新たな監査義務の導入などだ。ただし、現時点で具体的な方針は確定していないという。
ブルームバーグは、JPXの意向を受けて、すでに日本の上場企業3社が9月以降、暗号資産の購入計画を保留したと報じている。これらの企業は、デジタル資産を保有する場合、資金調達能力が制限される可能性があると伝えられたという。
規制強化の背景として、同報道は国内関連企業の株価急落を指摘している。その中で、東証に上場するメタプラネットの株価が年初に約420%急騰した後、6月中旬の高値から75%以上下落したことが伝えられている。
報道で社名が挙げられたメタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ（Simon Gerovich）CEOは同日、自身のXで反応。同氏は、報道で懸念点として触れられた裏口上場や不十分なガバナンス手続きについて、自社はこれに該当しないと主張した。
過去約2年間で計5回の株主総会を開催し、事業目的の変更やビットコイン取得のための授権株式数の増加など、全ての重要事項について株主の承認を経て進めてきたと説明。
その上で、「メタプラネットにおいて、コーポレートガバナンスはすべての意思決定の基盤です」と述べ、適正な手続きを一貫して重視してきた姿勢を強調した。
ブルームバーグは、アジアの他の取引所が同様の企業の設立に慎重な姿勢を示す一方で、日本ではビットコイン保有上場企業が14社でアジア最多と、その特異な立ち位置に言及している。
｜文：栃山直樹
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