- コインベースはインドでのユーザー登録を再開し、規制上の問題による2年間の休止期間を経て市場への復帰を果たした。
- 現在は暗号資産同士の取引が可能で、来年には法定通貨の入金機能を再開する予定だ。
- 規制上の課題にもかかわらず、コインベースはインドへの投資を継続しており、現地取引所のCoinDCXへの出資比率の引き上げも行っている。
コインベース（Coinbase）は2年以上の空白を経て、インドでの新規ユーザー登録を再開した。これは2023年に決済インフラを巡る規制上の摩擦で突然撤退した市場への復帰の第一歩となる。
新規ユーザー登録と暗号資産（仮想通貨）間の取引を正式に再開し、来年には法定通貨の入金機能も再導入する計画だと、コインベースのアジア太平洋地域担当ディレクター、ジョン・オログレン（John O’Loghlen）氏が先週開催された「インド・ブロックチェーン・ウィーク」で述べた。
この動きは、2022年に始まった長期にわたる対立を受けてのものだ。当時、コインベースはインドで統一決済インターフェース（UPI）対応サービスを開始したが、ネットワーク運営者が取引所を公に認めないと表明した数日後に同機能を撤回した。
その後、コインベースはサービスを完全に停止し、数百万人のインド人ユーザーを退会させ、現地のアクセスを閉鎖して規制リスクの再評価を行った。
オログレン氏は、同社が「白紙からの再出発」を選択し、暗号資産取引の監視を担当する機関であるインド金融情報局（FIU）と協議を始めたと説明した。コインベースは今年前半にFIUへの登録を完了し、10月には早期アクセスプログラムを通じてユーザーの受け入れを開始していた。
現在、アプリは広く公開されているが、法定通貨の送金機能が復旧するまでは取引は暗号資産ペアに限定されている。
インドは暗号資産取引の利益への30％一律課税、損失相殺の禁止、取引量を抑制する1％の取引課税などにより、取引所にとっては依然として主要市場の中で最も厳しい環境の一つだ。
規制の不透明性にもかかわらず、コインベースは同国への投資を継続している。同社のベンチャー部門は最近、現地取引所のCoinDCXへの出資比率を引き上げ、評価額を24億5000万ドル（約3797億5000万円、1ドル=155円換算）とした。また、500人以上のインド従業員を国内およびグローバル製品ラインに拡大する計画だ。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
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｜原文：Coinbase Reopens India Signups, Targets Fiat On-Ramp in 2026 After Two-Year Freeze
