- 米国内の数千の銀行を監督する米連邦預金保険公社（FDIC）は、ステーブルコイン発行の申請プロセスを規制する初の規則案を発表した。
- この提案は、ドル連動型トークン発行のため子会社を設立しようとする預金機関に影響を与える。
米連邦預金保険公社（FDIC）は、ステーブルコイン発行体を規制する新法に基づく、初の公式規則案を発表した。
FDIC理事会は12月16日、子会社を通じてステーブルコインの発行を目指す規制対象の銀行からの申請を処理するシステムについて、60日間のパブリックコメント期間を設けることを決議した。
ドナルド・トランプ大統領が常任総裁に指名したトラヴィス・ヒル総裁代行率いるFDICは、最終規則を発表する前に意見を集め、それを検討する予定である。
16日の提案は、3名の理事全員の賛成で承認され、申請の受理、120日間の承認期間における審査、および却下された申請者による不服申し立て手続きの手順を定めるものである。
「この提案でFDICは、申請者に対する規制上の負担を最小限に抑えながら、法定の要素に基づいて申請者が提案する活動の安全性と健全性を評価できる、特別な申請プロセスを採用する予定だ」と、今週にも上院で総裁指名が承認される見通しであるヒル氏は述べた。
「米国におけるステーブルコインの国家的イノベーションの指導と確立法：GENIUS（ジーニアス）法」」は、米議会が承認した初の主要な暗号資産（仮想通貨）関連法であり、デジタル資産セクターの取引に不可欠なドル連動型トークンであるステーブルコインの発行を希望する企業に対し、多数の規制当局による監督のための枠組みを定めた。
保険付き預金機関については、FDICが指定規制当局となる。
ヒル氏は「今後数カ月以内に」より実質的な規則が策定され、ステーブルコイン発行体に対するFDICの資本・流動性・リスク管理要件が確立されると述べた。
提案されている申請プロセスでは、発行を希望する機関は事業内容（財務情報を含む）と安全かつ安定した発行計画を記載した書面を提出する必要がある。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：トラヴィス・ヒルFDIC総裁代行（FDIC/CoinDesk）
｜原文：U.S. FDIC proposes first U.S. stablecoin rule to emerge from GENIUS Act
