【速報】与党、暗号資産は「分離課税」へ、金商法施行の翌年から適用──税制改正大綱／中国のマイニングマシン停止を受け、ビットコインのハッシュレートは2024年以来の大幅な低下【日曜日に読みたい厳選10本】

与党は19日、令和8年度（2026年度）税制改正大綱を決定した。本大綱において、暗号資産（仮想通貨）取引をめぐる税制上の扱いは、一定の条件のもとで「分離課税の対象とする」と明記された。あわせて、損失を翌年以降に繰り越せる「3年間の繰越控除制度」も創設される。

──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！

【速報】与党、暗号資産は「分離課税」へ、金商法施行の翌年から適用──税制改正大綱

現行の日本の税制では、暗号資産取引による所得は雑所得に分類され、総合課税の対象となっている。給与所得などと合算され、住民税と合わせた税率は最大で55％に達する仕組みだ。これに対し、株式や投資信託などは約20％の申告分離課税が適用されているほか、損失の繰越控除も認められており、暗号資産と既存の金融商品との間にある税制の差異が課題とされてきた。

中国のマイニングマシン停止を受け、ビットコインのハッシュレートは2024年以来の大幅な低下

ビットコインの30日単純移動平均ハッシュレートは、1.1ZH/sから1ZH/s強に低下し、2024年4月の半減期以来最大の下落率となった。Canaanの元会長は、中国で約40万台のマイニングマシンがオフラインになったと推定している。

【スクープ】暗号資産、分離課税施行は「2028年1月」か

国内の暗号資産（仮想通貨）税制の焦点となっている「申告分離課税」への移行時期について、2028年1月からの施行案が浮上していることが17日、わかった。政界関係者が明かした。

ビットコイン、8万6000ドル割れ──暗号資産の弱さ、深刻化

主要暗号資産は米国時間12月15日午前、値下がりし、米国株式取引時間中の相対的な不振という、最近明白になっているパターンを継続した。夜間は9万ドル手前でほぼ横ばいで推移していたビットコイン（BTC）は、米東部時間午後の早い時間帯には8万5600ドルまで急落し、過去24時間で3.6%下落した。

ビットコイン上昇でショート勢は売り抜けに奔走

ビットコイン（BTC）価格が17日の日中安値8万6200ドル（約1336万円、1ドル155円換算）から9万ドルに上昇する中、1億1000万ドル（約171億円）以上のビットコインのショートポジションが清算された。コイングラス（Coinglass）のデータによると、ショートポジションは過去1時間で清算されており、その大部分はビットコインの取引ペアで発生した。

【独自】暗号資産ETF、2028年解禁へ──税制改正と同時施行で調整

暗号資産（仮想通貨）税制の「申告分離課税」への移行が2028年1月までずれ込む見通しとなったことを受け、暗号資産ETF（上場投資信託）の国内解禁についても、同時期まで先送りされる公算が高まっていることが18日、業界関係者への取材で明らかになった。

片山さつき氏、Web3・暗号資産の「未来は非常に明るい」──ガバナンスの重要性を強調：N.Avenue Club「Year End Party 2025」開催

大手からスタートアップまで、Web3をリサーチ・推進する企業を中心とした国内最大の法人会員制ビジネスコミュニティ「N.Avenue club」を運営する当社N.Avenueは12月16日、年に一度のイベント「Year End Party」を開催した。この日は、衆議院議員の神田潤一氏や財務大臣の片山さつき氏も会場を訪れ、来場者の注目を集めた。