Securitize、「本物の」トークン化された株式をオンチェーンで取引可能に

トークン化証券プラットフォームを手がけるSecuritize（セキュリタイズ）は、2026年第1四半期に、上場株式をネイティブにオンチェーンで取引できる、初の規制を遵守したサービスを提供すると発表した。

これは株価を追うだけの擬似的な商品でも、カストディアンが保有を約束するだけの権利証でもない。規制下にある本物の株式そのものをオンチェーンで発行・管理・取引する仕組みだ。

同社のリリースによると、投資家にとっての体験はDeFi（分散型金融）に近い。一方で、投資家保護、市場の公正性、規制遵守という伝統的金融（TradFi）市場が求めてきた高い基準を満たしている点が特徴となる。

「トークン化株式」の限界を超える試み

近年、「トークン化株式」を名乗る商品は増えているが、その多くは株価へのエクスポージャーを提供するに過ぎず、実際の株式所有権を伴うものではない。

デリバティブやSPV（特別目的会社。株式を保有するためだけに設立された別会社）、オフショア構造を用いたこれらの商品では、投資家は発行体の資本政策表（キャップテーブル）に記載されず、議決権も持たないケースがほとんどだ。

セキュリタイズはこうした状況を「真のトークン化ではない」と考えている。

セキュリタイズのトークン化株式が「本物」である理由

セキュリタイズが発表した新しいトークン化株式は、実在する上場企業の普通株式であり、以下の特徴を持つ。

• 投資家は規制下の株式を直接保有
• 発行体のキャップテーブルに直接記載
• 配当や議決権など完全な株主権利を享受
• 株式はセルフカストディ可能なトークンとして存在
• 同意なしの貸株や再担保化は不可
• 準拠ウォレット間でP2P移転が可能

この仕組みが成立するのは、セキュリタイズがSEC（米証券取引委員会）登録済みのトランスファーエージェントとして機能し、ブロックチェーン自体が権威のある所有権の記録となるためだ。

このモデルはすでに2024年12月、Exodus Movement, Inc.（エクソダス・ムーブメント）が史上初めて株式をネイティブにオンチェーン発行したことで実証されている。

最大のブレークスルーは「オンチェーン取引」

これまでネイティブにトークン化された株式は、オンチェーンで保有できても取引はオフチェーンに依存していた。今回発表された新商品は、その「最後の欠けていたピース」を埋めるものだ。

初めて、ネイティブにトークン化された上場株式が、Web3ネイティブの体験を通じて、オンチェーン上でリアルタイムに完全に取引可能となる。しかも、公開市場取引を規制する法的要件を遵守しながらだ。

TradFiとDeFiの交差点へ

セキュリタイズは、トークン化の本質を決済の高速化ではなく、プログラマビリティにあると見ている。株式がトークンになることで、スマートコントラクトやオンチェーン流動性、分散型レンディングとの安全な統合が可能になる。

同社は、規制当局やDeFi開発者と連携しながら、責任ある形でのオンチェーン金融の拡張を進めていく方針だ。

だが、セキュリタイズの取り組みは、伝統的金融を置き換えるものではない。

「信頼を犠牲にすることなく構築された、よりオープンでプログラム可能、かつ世界的にアクセス可能な金融システム」という業界の長年の約束がついに実現すると、セキュリタイズは考えている。

セキュリタイズは今年10月には、SPAC合併を通じた2026年のナスダック上場計画を発表している。

｜文・編集：山口晶子
｜画像：Shutterstock