Government
【速報】与党、暗号資産は「分離課税」へ、金商法施行の翌年から適用──税制改正大綱
与党は19日、令和8年度(2026年度)税制改正大綱を決定した。本大綱において、暗号資産(仮想通貨)取引をめぐる税制上の扱いは、一定の条件のもとで「分離課税の対象とする」と明記された。あわせて、損失を翌年以降に繰り越せる「3年間の繰越控除制度」も創設される。 現行の日本の税制では、暗号資産取引による所得は雑所得 ...




