日米韓、「北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明」を発表

日本、米国、韓国の3カ国は1月14日、北朝鮮による暗号資産窃取への対策強化に向けた共同声明を発表した。日本からの発表は、金融庁、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、外務省、財務省、経済産業省の6府省庁連名によるもの。 声明では、2024年に発生した複数の大規模ハッキング事案について、北朝鮮の関 ...