ペイパル、約2900万の加盟店で暗号資産決済を可能に

ペイパル、約2900万の加盟店で暗号資産決済を可能に

米決済大手ペイパル(PayPal)は30日、約2900万の加盟小売店で暗号資産(仮想通貨)による決済サービスを始めると発表した。

ユーザーは店舗で決済する際、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)をクレジットカードやデビットカードと同じように利用することができる。支払いは米ドルや他の法定通貨にシームレスに両替され、小売業者が実際に暗号資産を受け取ることはない。

この機能は昨年に発表されていたが、今回のニュースは好材料と受け止められ、特にビットコインは1000ドル(約11万円)以上も値を上げた。

このサービスは暗号資産を広く一般に普及させるものだと、ペイパルCEOのダン・シュルマン(Dan Schulman)氏は述べた。「世界中の企業で暗号資産による支払いを実現することは、暗号資産が一般の人に広く受け入れられ、至るところに存在するようになるための次のステップ」(シュルマン氏)

ペイパルは、同サービスは「本日からアメリカの顧客企業への提供を開始し、数週間でアメリカで幅広く利用可能となる」とブログに記した。

積極的なサービス展開

銀行や機関投資家からの関心が高まるにつれて、暗号資産は普及しつつあるが、商品購入における実用性は、暗号資産価格のボラティリティがネックとなっていた。

ペイパルは2020年10月に暗号資産業界に正式に参入し、大きな話題を呼んだ。同社は決済における暗号資産の弱点を改善し、多くの小売業者を暗号資産決済に参加させたいと考えている。

暗号資産サービスを導入して以降、ペイパルは週ごとの購入上限を1万ドル(約110万円)から1万5000ドル、2万ドルへと引き上げてきた。

プレスリリースによると、小売業者に追加対応や手数料は発生しない。法定通貨への両替はペイパルの標準的なレートで行われる。ただし規約によると、この機能は「すべての小売業者、顧客あるいは買い手に利用可能な選択肢にならない可能性がある」という。

一方、決済での競合となるVISAは今週、米ドル連動型ステーブルコインのUSDコイン(USDC)を使った決済機能をテスト中と発表した。

|翻訳:山口晶子
|編集:増田隆幸、佐藤茂
|画像:Shutterstock
|原文:PayPal Pushes Crypto Further Mainstream With Planned Checkout Service for 29M Merchants

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