米SEC、ビットコインは「非常に投機的」──ETF承認はまだ先か

米SEC、ビットコインは「非常に投機的」──ETF承認はまだ先か

米証券取引委員会(SEC)は11日、ビットコインは「非常に投機的な」資産であると述べる文書を公開した。ビットコイン上場投資信託(ETF)申請の審査が進められるなか、SECの見解は同ETFの審査プロセスにどう影響を与えるのだろうか。

SECの投資管理部門が発表した文書には、ビットコイン先物を取引する投資信託に投資する際は、投資家が認識している以上のリスクを負う可能性があると警告している。

この警告は、米投資銀行のモルガン・スタンレーや世界最大の資産運用会社であるブラックロックなどの大手金融機関が、現金決済のビットコイン先物やグレイスケールのビットコイン・トラストのような投資商品を通して、ビットコインへの分散投資を開始したことに対応したものだ。この1年、大手機関投資家のビットコイン市場への参入が相次いだ。

11日の文書は投資信託を対象としているが、暗号資産支持派が数年前から待ち望んでいるビットコイン上場投資信託(ETF)にも影響を与える可能性がある。

ビットコイン先物市場はETFをスタートさせる上で重要だと、ビットワイズ・アセット・マネジメント(Bitwise Asset Management)の最高投資責任者マット・ホーガン(Matt Hougan)氏は2月、米CoinDeskに語った。

ETF推進派は、新たに就任したSECのゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)委員長がETFの申請にゴーサインを出すことを期待している。現在、SECには暗号資産ETFの申請が10件提出され、SECはすでに4件の審査を開始している。

ブルームバーグのETFスペシャリスト、エリック・バルチュナス(Eric Balchunas)氏は、ETFの見通しについて「まだ絶望的ではいないが、きつい一発をくらったかんじだ」と述べた。

投資者保護が最優先事項

SECは、投資信託のビットコイン投資を「注意深く監視」していく。投資家保護はゲンスラー委員長が暗号資産分野での最優先項目にあげている。

「SECは、ETF関係者や他の市場参加者からのさらなる情報を期待している。特に投資会社法とその規則の遵守を確かなものにし、投資家保護を促す取り組みに焦点を当てた情報を歓迎する」(11日の文書)

これは、市場の流動性、保有資産の評価方法、投資行動がビットコイン先物や市場自体に与える影響などを分析し、詐欺や市場操作が価格に影響を与えていないかどうかを評価することを意味している。

例えば、ブラックロックが運営するの270億ドル規模のグローバル・アロケーション・ファンドは昨年、650万ドルをビットコイン先物に投資している。モルガン・スタンレーは、自社の一部の投資信託において現金決済のビットコイン先物への投資を許可している(ただし、同行が実際に投資したかどうかは不明)。

|翻訳:coindesk JAPAN
|編集:増田隆幸、佐藤茂
|画像:Shutterstock
|原文:SEC Staff Calls Bitcoin ‘Highly Speculative,’ Hints at ETF Skepticism

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