ビットコイン下落で取引所にアクセス殺到、ブロックチェーン関連協会がNFT分科会開催へ──5/14~5/20の暗号資産・ブロックチェーンニュース

ビットコイン下落で取引所にアクセス殺到、ブロックチェーン関連協会がNFT分科会開催へ──5/14~5/20の暗号資産・ブロックチェーンニュース

5月12日 ビットコイン下落──マスク氏がテスラのBTC決済停止をツイート

米電気自動車大手のテスラは、購入時のビットコインを利用した支払い方法を取り止める。同社CEOのイーロン・マスク氏が12日、ツイッター上で発表した。

ビットコインは、マスク氏のツイート後に約2000ドル下落し、過去24時間で6%値を下げた。

5月12日 Facebookのディエム、シルバーゲート銀と提携──米ドル連動ステーブルコイン発行で

フェイスブックが主導するステーブルコイン・ディエム(Diem)の推進団体、ディエム協会は、米ドル連動型ステーブルコインを発行するために、暗号資産に取り組むシルバーゲート銀行(Silvergate Bank)と提携した。

5月13日 暗号資産大手取引所バイナンスを米司法省と内国歳入庁が調査:報道

バイナンス・ホールディングス(Binance Holdings Ltd.)が、米司法省と内国歳入庁(IRS)による調査を受けていると、ブルームバーグが13日に報じた。記事よると、税務とマネーロンダリング調査の専門家が調査にあたっているという。

5月13日 ドージコイン、米コインベースが2カ月内に上場を計画

米暗号資産(仮想通貨)取引サービス大手のコインベースは13日、ドージコイン(DOGE)の取り扱いを今後6~8週間で開始する計画を明らかにした。

5月13日 GMOコイン、ビットコインの取引所取引シェアで国内トップ、4月単月で

GMOインターネットグループ傘下で暗号資産取引サービスを手がけるGMOコインは、客同士が取引を行う取引所取引におけるビットコイン(BTC)の4月の出来高が国内トップになったと発表。取引所取引の出来高は4月、1兆7704億円にのぼり、国内合計5兆214億円の35%を占めた。同社が14日、Bitcoin日本語情報サイトの集計データを基に発表した。

5月14日 シンガポールDBS、ビットコインの信託を開始、銀行ではアジア初

14日のプレスリリースによると、DBSは顧客に対し、同銀行の完全子会社の信託会社DBS Trusteeを通じて、最大4つの暗号資産を投資・管理するサービスを提供する。

5月14日 暗号資産ファンド、今年初の純減──ビットコイン急落で一部の投資家は撤退

ビットコイン(BTC)価格の急落を受け、投資家は5月14日までの1週間で、暗号資産(仮想通貨)ファンドからおよそ5000万ドル(約55億円)の資金を引き揚げ、今年はじめての純減となった。

5月14日 米石油パイプラインのサイバー攻撃、ハッカーに暗号資産で身代金支払う:報道

米石油パイプライン大手のコロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受けた事件で、同社は攻撃を仕かけたとされる東ヨーロッパ系のハッカー集団に身代金500万ドルの一部を暗号資産(仮想通貨)で支払った。複数の米報道機関が報じた。

5月16日 ブテリン氏、67億ドルのSHIBトークンを焼却──その意図は?

イーサリアム・共同創業者のヴィタリック・ブテリン氏は、保有する柴犬コイン(SHIB)の90%(67億ドル相当)を焼却(バーン)した。

「ウォレットに残っているshibaトークンの90%を焼却することにした。残りの10%は、クリプトリリーフ(大規模な人命損失の防止)と同じ価値観を持ち、より長期的な方向性を持つ慈善団体に送るつもりだ」と、同時に行われた別のトランザクションに添付されたメモで述べた。

5月17日 ビットコインの取引所流入量、「ブラック・サーズデー」以来の高水準

暗号資産取引所へのビットコイン(BTC)流入量は5月17日、15カ月ぶりの高い増加幅で急増したことがブロックチェーンデータから分かった。下落する市場において、より多くの個人投資家が保有資産を清算しようとする兆候の可能性がある。

5月18日 ブロックチェーン関連3団体が合同でNFT分科会を開催へ

ブロックチェーンコンテンツ協会、日本ブロックチェーン協会、ブロックチェーン推進協会は5月18日、NFTのガイドライン整備や国内事業者の国際競争力強化に向けた環境整備などを議論するため、合同でNFT分科会を開催すると発表した。

NFT市場の急拡大を受け、エンターテイメントの幅や産業の発展を健全に促進するために、消費者保護や投資家保護を適切に行うことや、既存の制度に当てはまらない部分について柔軟な議論を行う必要が背景にある。

5月19日 暗号資産が全面安──ビットコインは一時35000ドル台、取引所はアクセス殺到で不具合

暗号資産(仮想通貨)の価格が大幅に下落。ビットコイン(BTC)は19日午前(米東部時間)、24時間で19%急落し、35000ドル近辺を推移している。イーサリアム(ETH)は24時間で27%、値を下げた(CoinDeskのデータ)。

米国では、主要暗号資産取引所のコインベース(Coinbase)、ジェミニ(Gemini)、クラーケン(Kraken)が同日、取引所へのトラフィックの急増に伴い、複数の不具合を報告した。暗号資産の米報道メディア「CoinDesk」にもアクセスできない状態が続いた。

5月19日 ポルカドット、GMOコインで国内初上場

暗号資産(仮想通貨)交換業を手がけるGMOコインは19日、ポルカドット(DOT)の取り扱いを開始した。国内の取引所がポルカドットを上場するのは初めてとなる。

5月19日 暗号資産の禁止から規制へ、インド政府が専門家委員会を設置:報道

インド政府は、暗号資産(仮想通貨)規制を検討する専門家委員会を設置するようだ。同国のエコノミック・タイムズ(Economic Times)が19日に伝えた。

5月19日 暗号資産のガイダンスを再検討する:米OCC新長官代理

米通貨監督庁(OCC:Office of the Comptroller of Currency)は、過去1年間で発表した暗号資産関連の指導(ガイダンス)を再検討する。スー長官代理が5月19日、連邦レベルの銀行規制当局すべてが参加する、下院の金融サービス委員会の公聴会で証言を行う。

|文・編集:coindesk JAPAN編集部
|画像:Shutterstock.com

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