バーゼル銀行監督委員会（The Bank for International Settlement’s Basel Committee）は10日、暗号資産（仮想通貨）を扱う銀行に対する規制案を発表した。銀行がビットコインなどの暗号資産を保有する場合、損失の全てを埋め合わせる資本を準備するべきと同案に盛り込んだ。
バーゼル委員会は同規制案で、暗号資産を2つのカテゴリーに分類。1つ目は既存のフレームワークを軸に補完的なガイダンスで対応できる暗号資産で、米ドルなどの法定通貨に連動するステーブルコインや、デジタルトークン化された資産クラスが含まれる。
2つ目のカテゴリーは、ビットコイン（BTC）や他の類似した暗号資産で、1つ目のカテゴリーよりも高いリスクが伴うと指摘。規制案では、この2つ目のカテゴリーに属する暗号資産のリスクウェートを1250%とし、ビットコインなどを保有する銀行は、その額面価格に値する資本を持つ必要があるとした。
バーゼル委員会は、各委員に対して9月10日までに同提案に対する回答の提出を求めた。
｜編集：佐藤茂
｜トップ画像：スイス・バーゼルの国際決済銀行（BIS）
｜原文：Basel Committee Proposes Banks Set Aside Capital to Cover Bitcoin Exposure
