NFT（非代替性トークン）に特化したブロックチェーンを開発するハッシュパレットを傘下に持つHashPort（本社：東京港区）と、三井住友フィナンシャルグループは、トークン事業の協業に向けた協議を開始する。
HashPortが7月22日に発表した内容によると、2社は三井住友FGが保有する顧客基盤やビジネスノウハウと、HashPortが開発するWeb3領域における技術を融合させ、NFTにおけるエコシステムの構築を目指す。
2社は「トークンビジネスラボ」と名づけた組織を組成し、トークン事業の調査研究と実証実験を行う。また、NFTを含むトークン事業を検討する事業社に対するコンサルティングや、NFT活用を含むSMBCグループ自身のトークン事業を検討する。
将来的にはWeb3.0の本格始動を見据え、ユーザーに代わってトークンを管理・保管するデジタルカストディサービスなどの機能を整備し、日本におけるトークン事業の普及を後押していく。
ハッシュパレット（HashPalette）が開発したNFTプラットフォームの「パレット（Palette）」は昨年、暗号資産（仮想通貨）取引所のコインチェック（Coincheck）で国内では初となるIEOを実施し、約10億円の資金を調達した。IEOは、発行体がデジタルトークンを投資家に販売して、そのトークンを暗号資産取引所に上場させて資金を調達する方法。
HashPortグループでは、HashBankがウォレットなどのブロックチェーンを活用した金融インフラを開発している。
｜編集：佐藤茂
｜トップ画像：HashPort提供
