イタリア政府は、ブロックチェーンのタイムスタンプとデジタルドキュメントの検証について近く法制化する。
イタリア上院は2019年1月23日（現地時間）、分散台帳技術
（DLT：Distributed Ledger Technology） とスマートコントラクト関連の条項を、2018年12月に上院で可決した法案（Act No,989）に追加することを提案した。
修正案ではブロックチェーンとスマートコントラクトを定義し、DLTを利用した電子文書の記録が、「EU規制no. 910/2014のArticle 41で定められたタイムスタンプの法的効果を生み出す」ことも提案する。
金融情報メディアのFinance Magnatesによると、修正案は上院の憲法業務・公共事業委員会で承認され、イタリア議会での可決後法制化される。その後、イタリアデジタル機関（Agency for Digital Italy）が同国でのブロックチェーン検証の実用化に向けた技術標準化を進める。
イタリア政府は国内のブロックチェーン技術の進展を推進している。2018年12月には、経済振興省がブロックチェーン戦略を策定するため、各分野から30人の専門家を選任した。
また、イタリア政府は同月、EU南部の6カ国と、経済変革のためにブロックチェーンを活用する内容の共同宣言に署名した。
翻訳：CoinDesk Japan編集部
編集：浦上早苗、佐藤茂
写真：Italian Senate image via Shutterstock
原文：Italy’s Senate Moves to Set Legal Foundation for Blockchain Timestamps
