米司法省、バイナンスの刑事告訴を検討:ロイター

米司法省、バイナンスの刑事告訴を検討:ロイター

米司法省は、暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)と創業者兼CEOのチャンポン・ジャオ氏を含む幹部個人に対する刑事告訴を検討していると、2人の関係者の発言を引用してロイターが伝えた。

司法省はまた、バイナンスの弁護士と司法取引についても議論しているという。

ロイターによると、犯罪者がバイナンスを利用して不正な送金を行うケースが相次いだことから、司法省は2018年にバイナンスの調査を開始したという。

だが司法省内部には、刑事事件として立件する前に証拠を今よりも十分に集める必要があるとの意見もある。

バイナンスは、ロイターの報道に反論する声明を発表。情報・調査部門のグローバル責任者、であるティグラン・ガンバリャン(Tigran Gambaryan)氏は、バイナンスは2021年11月以降「法執行機関からの4万7,000以上の要請に対応してきた」と述べた。

「広く伝えられているように、規制当局は多くの同じ問題に対して、すべての暗号資産企業に対して包括的なレビューを行っている。この新興業界は急速に成長しており、バイナンスは我々のチームをはじめ、違法行為を検出・抑止するツールや技術への大規模な投資を通じて、セキュリティとコンプライアンスへのコミットメントを示している」とバイナンスの広報担当者は述べた。

ガンバリャン氏は、バイナンスはセキュリティとコンプライアンスの人員を500%以上増員し、チームは「おそらく金融セクター全体の中でさえ最強」と付け加えた。

司法省にコメントを求めているが、返答はまだない。

|翻訳:coindesk JAPAN
|編集:増田隆幸
|画像:バイナンスのチャンポン・ジャオCEO(CoinDesk)
|原文:US Prosecutors Look to Charge Binance, Executives on Possible Money Laundering Violations: Reuters

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