米司法省、バイナンス提訴の代替案を検討か──取り付け騒ぎのリスク懸念:報道

暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)は米司法省によって詐欺罪で訴えられる可能性があるが、当局はFTXの時のような取り付け騒ぎのリスクを考慮し、代替案を検討しているとニュースメディアのSemaforが関係者の話を引用して伝えた。

このニュースを受けて、ビットコイン(BTC)とバイナンスのBNBは下落した。

BNBの価格推移(CoinDesk)

Semaforによると、司法省は起訴が暗号資産業界を危険にさらすことを懸念しているという。そのために「罰金、起訴猶予合意あるいは不起訴合意」といった代替案を検討していると関係者は同メディアに語っている。

バイナンスはコメントを控えた。司法省にもコメントを求めているが、返答はまだない。

米当局がバイナンスを調査していることはすでに明らかになっている。今年初め、米商品先物取引委員会(CFTC)は同社と創業者でCEOのチャンポン・ジャオ氏を「故意の違法行為」で訴えている。

だが昨年、FTXの破綻がもたらした混乱、あるいは2008年のリーマン・ブラザーズのように破綻が業界に悪影響を及ぼすという伝統的金融業界の過去の歴史は、システム上重要な企業を訴えることのリスクを示している。バイナンスは世界最大規模の暗号資産取引所だ。

FTXの破綻は暗号資産市場から数十億ドルの価値を失わせ、業界のイメージを悪化させ、ジェネシス(Genesis)の大規模な融資ビジネスを破産させた。

|翻訳:CoinDesk JAPAN
|編集:増田隆幸
|画像:Shutterstock
|原文:Binance Could Face U.S. Fraud Charges, but Prosecutors Worry About Risk of Bank Run: Semafor