日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、2023年3月に「web3事業ルール検討タスクフォース（web3TF）」を立ち上げ、日本においてweb3領域での事業を検討する際に直面する課題となっている「暗号資産交換業への該当性」の議論をすすめてきた。9月7日、主要な論点を公表した。
例えば、Web3ではトークン（暗号資産）の活用が必須になり、ユーザーがトークンを保有するためのウォレットが必須になる。しかし、ユーザーがウォレットにトークンを保有したり、外部に送ったりできるようにした場合、現状では、暗号資産交換業に該当してしまう可能性がある。
暗号資産交換業に該当してしまうと、資金決済法に基づく登録が必要となるほか、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認その他の体制整備が求められ、Web3への大きな参入障壁となる。
JCBAは、2023年3月にweb3TFを立ち上げ、どのような範囲のサービスが暗号資産交換業に該当する／該当しないのかについてビジネス事例と課題を整理し、暗号資産交換業該当性について、解釈の明確化、現行規制の見直しなどについて事業者および実務家が主体となって議論を展開。年度内の成果に向けて、今後さらに議論を深め、関係各所と意見交換を行っていくという。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
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