三菱UFJ信託銀行、Progmat、JPYCは、改正資金決済法に準拠したステーブルコイン「JPYC（信託型）」の発行に向けた共同検討を開始したと11月28日、発表した。ステーブルコインの発行・管理には「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤を活用する。
JPYCは、パブリックブロックチェーン上で発行・流通するプリペイド（前払式支払手段）型日本円ステーブルコイン「JPYC」の開発運営を行っている。2021年1月に発行を開始し、2023年11月には累計発行額が23億円を突破した。リリースによると、共同検討では「Progmat Coin」基盤を用いたステーブルコインの1つとして、改正資金決済法上の電子決済手段に該当する日本円ステーブルコイン「JPYC（信託型）」の発行を目指すという。
現状の「JPYC」は資金決済法上の前払式支払手段として発行しており、原則として金銭による払い戻しが禁止されている。電子決済手段に該当する「JPYC（信託型）」では金銭による払い戻しが可能になる。
さらに、JPYC社が電子決済手段等取引業のライセンスを取得し、Progmatと連携することで、「Progmat Coin」基盤を使って発行されるさまざまな国産ステーブルコインを取り扱う仲介業者の一社として、国産ステーブルコイン同士や海外ステーブルコインとの相互交換を可能にし、利用者が国内外のさまざまなステーブルコインをスムーズに利用できる環境の整備を目指すとしている。
発行は、JPYC社のライセンス取得に必要な期間を踏まえ、2024年夏頃を目指している。
｜文・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：リリースより
