日立製作所は12月7日、IoT（Internet-of-Things） やブロックチェーン基盤などのデジタル技術を用いたグリーン・デジタル・トラック・ボンド（デジタル環境債）を含む無担保社債の発行総額を100億円に決めたと発表した。
リリースによると、発行するのは年限5年のデジタル環境債。調達資金は省エネルギービルである中央研究所「協創棟」の建設・改修費用のリファイナンスに充てる。他にも、年限7年と10年の普通社債も発行し、調達額は合わせて900億円となる。
日立は発行に当たり、JPX総研、野村證券、BOOSTRYと協業する。国内でのデジタル環境債の発行は、日本取引所グループに続く2例目となる。
｜文・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜図：リリースより
