香港を拠点にブロックチェーンを基盤とするゲームやメタバースを開発し、同技術を活用するスタートアップへの投資を続けるアニモカブランズ（Animoca Brands）。三井物産や三菱UFJフィナンシャルグループをパートナー企業に迎え入れ、国内外の業界関係者がアニモカの動きを注視している。
ビットコイン現物ETF（上場投資信託）が初めて米国の証券取引所に上場し、ビットコイン・ブームの再来で始まった2024年、多額の資金がビットコイン市場に流れ込み、ビットコイン価格は史上最高値を記録した。世界の暗号資産（仮想通貨）市場は再び大きく変わろうとしている。
一方、伝統的資産の株式市場でも米国経済の強さやAIの需要拡大を背景に、「史上最高値」の文字が躍る。米国のダウ平均株価は史上最高値を更新し続け、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの指数も「オールタイム・ハイ（All-Time High）」をつけた。日経平均株価も追随した。
年明けからあらゆる市場が目まぐるしく動くなか、アニモカを共同創業し、現在会長を務めるヤット・シウ（Yat Siu）氏が日本を訪れた。世界のマネーはどこに向かっていくのか。暗号資産、NFT（非代替性トークン）、メタバース、GameFi……ブロックチェーン業界では今年、どんなことが起こるのだろうか。シウ氏に聞いた。
復活したNFT、ゲームトークンにも熱視線
──ビットコイン現物ETFの初上場で始まった2024年、世界のブロックチェーン業界にとっては良いスタートを切ったのでは？
シウ氏：2023年の終わり、ビットコインは価格上昇の勢いを強めた。同時に、NFTの販売量も増加し、NFT市場全体の価格が高騰した。1年前の状況を考えると、NFTも復活したと言えるだろう。
現に、NFTの新たなカテゴリーに属するビットコイン・オーディナルの取引が活発化し、価格も上昇を続けている。
ビットコインはWeb3にとって、「リザーブ通貨（準備通貨）」のようなもの。過去数カ月で起きたビットコインの価格高騰と同時に、暗号資産市場全体が活気づいた。加えて、多くの「GameFi（ゲーミファイ）」トークンの価格が上昇していることは、注目すべきだ。
日本では独自のゲーミファイがそれほど開発されておらず、ゲーミファイトークンの相場動向が伝わりにくい環境にあるかもしれない。今後、ゲーミファイを開発しようとする動きはさらに活発になっていくだろう。
2022年から2023年にかけて、世界の暗号資産業界を揺るがす大規模な問題が発生した。テラ（Terra）、スリーアローズ（Three Arrows）、FTX、そしてバイナンス（Binance）の問題が次々と起こった。2024年、過去2年間で発生したような問題が再び存在することは、現時点では考えにくい。
ビットコイン・オーディナルとは：ビットコインブロックチェーン上のピクセル化されたデジタル画像のNFTで、英語では「Bitcoin Ordinals」と呼ばれている。
GameFi（ゲーミファイ）とは：ブロックチェーンゲームと金融（ファイナンス）を融合させたもので、ゲーム内のアイテムやキャラクターはNFT化され、ゲームで獲得する報酬は暗号資産で受け取ることができる。
2022年～2023年に起きた大規模な問題とは：韓国のテラフォームラボの暗号資産「ルナ（Luna）」の価値がゼロとなり、破綻した事件。ルナは、ステーブルコイン「テラUSD」の裏付け資産となっていた。
当時、世界最大規模の暗号資産取引所を運営していたFTXは、日本円に換算して1兆円を超える負債を抱えて破綻した。スリーアローズキャピタル（3AC）は、シンガポールを拠点に暗号資産のヘッジファンドを運用していたが、同じく2022年に破綻した。
米国では、バイナンス（ホールディングス）と最高経営責任者のチャンポン・ジャオ（CZ）は2023年11月、マネーロンダリング（資金洗浄）防止法違反に加えて、イスラム組織ハマスや他のテロリスト集団との取引を容認。同社は刑事責任を認め、43億ドルの罰金支払いに同意した。
若い世代が集まるWeb3 vs 伝統的金融市場
──米国や日本の株式市場が沸いている。同時に、ビットコインETFの米国上場によって、伝統的金融市場から巨額のマネーがビットコイン市場に流入し、相場を支えるかたちとなっている。改めて、ビットコインや他の暗号資産と、伝統的資産クラスとの相関関係をどう考えているか？
シウ氏：世界経済における株式相場と暗号資産との相関はある程度、存在するかもしれない。しかし、それぞれを支えているオーディエンスが異なる。暗号資産を積極的に保有する若い世代の多くは、IBMやNTTドコモの株式を購入しようとは思わないだろう。
ビットコインは様相が異なってきているのは確かだ。伝統的金融市場をけん引する機関投資家の資金が、ビットコイン市場に影響を与えるようになった。一方で、ビットコイン以外の暗号資産であるアルトコインのエコシステムには現時点で、大きな機関投資家の存在はない。アルトコインのほとんどは、それぞれのコミュニティが支える構造だ。
なぜ若い世代がWeb3に集まってくるのだろうか？それは、彼らが求めているものが、フェアな成長機会へのアクセスであり、成功に対してフェアに挑戦できる場であるからだ。そのコミュニティがさらに大きくなっていくと考えているから、より多くの若い世代がWeb3の世界に入ってくる。
例えば、米国を見てみると、暗号資産を保有する個人の中で、大きなシェアを取っているのはアジア系アメリカ人で、その多くは中国系アメリカ人と韓国系アメリカ人。加えて、中南米系アメリカ人やアフリカ系アメリカ人と続く。暗号資産を受け入れている多くは、マイノリティということになる。
世界の金融ハブ都市とWeb3のハブ
シウ氏：同様のことはアジア全体でも起きている。暗号資産の導入率が高いアジアの国を見ると、フィリピン、インドネシア、ベトナムとなる。通常の、伝統的な資本市場としては、これらの国々はアジアをけん引するグロース市場ではなかったが、暗号資産のアジア市場においては成長をリードする国々だ。
金融リテラシーとの相関は、私が重視する点だ。例えば、日本は世界のGDPランキングで依然としてトップ5にある経済大国だが、金融リテラシーは他国と比べると低いと言われている。多くが資産のほとんどを現金・預金で保有し、投資ということを積極的に行ってこなかった。これは、暗号資産保有者と非保有者を問わない一般論だ。
Web3の観点で言えば、金融リテラシーが低ければ、Web3コミュニティがどう機能するかを理解をすることが難しくなる。投資のマインドセットがなければ、真のWeb3ユーザーになることは難しいと思う。優れた投資家になる必要があると言っているわけではなく、リスクなどの投資についての理解が必要だということだ。
Web3の成長が著しい地域としてあげられるのは、香港、シンガポール、ドバイ、マイアミ、ニューヨークなどだが、これらの地域に共通しているのは、金融センター（金融ハブ）であるということだ。
また、現在までに築き上げられてきた決済レールや金融レールは、設計の段階で、それにアクセスするためのリミットが設けられている。多くの一般個人がアクセスできる範囲は狭く、既存の金融レールに私がアクセスするためにはクレジットカードや、他の仲介者を介する必要がある。
Web3の基本的哲学は、開かれたレール（パブリックブロックチェーン）上で誰に対しても広いアクセスを与えるということ。世界中の多くの個人にとって、どちらがより将来の成長性を感じられるだろうか。
アニモカは日本のプロジェクトに対して何ができる？
──アニモカはWeb3プラットフォームの「Mocaverse（モカバース）」を開発した。日本で開発を進める企業・プロジェクトに対して、どう支援できるのか？
シウ氏：モカバースは、日本のプロジェクトに対して良い機会を与えることができると考えている。その理由は、モカバースはデジタルカルチャーの価値を証明するNFTや、Web3、デジタル資産などの価値を学ぶことができるツールでもある。
モカバースを通じて、アジア発の世界No.1プロジェクトを創出していきたい。アジア地域におけるNFTプロジェクトの成功を促していく。もちろん、日本から生まれるものもあるだろう。
現時点で、世界で成功を収める日本生まれのNFTプロジェクトは限られている。その理由としては、成功に導くノウハウの不足や、成功を促すプラットフォームに辿り着いていないことなどがあげられるだろう。
日本では、グローバル市場にリーチすることに対する心理的な距離を感じる人が、相当数いるのかもしれない。しかし、Web3の領域では物理的な距離はない。日本のプロジェクトが世界的に成功しないという理由はない。
加えて、我々が開発した「MocaID」という分散型ID（DID）がある。すでに多くのMoca IDが発行されている。我々はモカバースを通じて、ゲーミファイプロジェクトの利用拡大を促すことが可能になると考えている。
デジタル産業の中で日本が得意とする分野の一つは、言うまでもなくゲームだ。日本のゲーム企業は、依然として、世界で最も知名度の高い企業と言える。セガ、コナミ、任天堂、ソニー……。
日本の大手ゲーム企業は現時点で、Web3領域において大規模な動きを見せていないが、ポテンシャルは大きい。アニモカはモカバースを通じて、日本のゲーム企業と協業し、彼らのWeb3における成功を支援していければと考えている。
｜インタビュー・文：佐藤 茂
｜写真：小此木 愛里
