ソニー銀行が日本円と連動するステーブルコインの発行に向けて実証実験を開始したと日経新聞が4日、伝えた。
数カ月の実証実験で、ステーブルコインでの送金や法的な問題点を検証。ブロックチェーン基盤にはポリゴン（Polygon）を使用するという。
ソニー銀行は、CoinDesk JAPANでも伝えているように、セキュリティ・トークン（デジタル証券）に参入、またWeb3時代におけるクリエイター・ファン経済圏拡大への貢献を目的に「Sony Bank CONNECT（ソニーバンク・コネクト）」を夏にリリースすると発表している。
さらにブロックチェーンを基盤としたウォレットのリリースに向けた要件定義や設計も進めており、ステーブルコインの実証実験は、エンターテインメント領域に強いソニーグループにとって、ブロックチェーン上でのデジタルコンテンツの取引や決済を見据えた取り組みと言えるだろう。
拡大するステーブルコイン市場
ステーブルコイン（Stabelcoin）とは、「stable（安定した）」の文字が表すように、広くは価格を安定させた暗号資産を言う。ビットコイン（BTC）に代表される価格変動（ボラティリティ）が大きな暗号資産とは異なり、価格を安定させることで、決済や安定した価値保存の手段として利用が進んでいる。
米東部時間4日には、リップル（Ripple）もステーブルコイン発行計画を明らかにした。同社は「ステーブルコイン市場は現在1500億ドル（約22兆5000億円、1ドル150円換算）を超え、2028年には2兆8000億ドル（約420兆円）を超えると予測されている」「信頼性、安定性、実用性を提供するステーブルコインには明確な需要がある」と述べている。
リップルのステーブルコインや、テザー（USDT）、USDコイン（USDC）といった人気ステーブルコインは、価格を安定させるために、米ドルや米国債などを裏付け資産とし、ドル価格と連動するよう設計されている。
米ドルや金などの資産以外に、暗号資産を裏付け資産としてステーブルコイン、いわゆるアルゴリズム型ステーブルコインも一時、人気を集めたが、その代表とも言えるテラUSD（UST）は2022年5月に価格が崩壊。暗号資産市場に大きな打撃を与えた。
日本でも登場間近か
日本では2022年6月に改正資金決済法が施行されたことで、ステーブルコインの開発競争が進んでいる。
直近では、北國銀行がステーブルコイン「トチカ」を開始。バイナンスジャパンの千野代表はCoinDesk JAPANのインタビューで年内の発行を目標にしていると語った。三菱UFJ信託銀行、Progmat、STANDAGE、Gincoは、国産ステーブルコインの貿易決済への活用に向けた共同検討を開始するなど、さまざまな動きが見られる。
ステーブルコインに関する法整備では、日本は世界に先駆けているが、実は改正資金決済法には「ステーブルコイン」という単語は使われていない。同法が定義しているのは「電子決済手段」。しかも、早くからステーブルコインの法整備に取り組んできた弁護士の河合健氏がCoinDesk JAPANの年始特集で語っているように「非常に複雑な法制度」になっている。
例えば、改正資金決済法が定義する電子決済手段は「誰でも」使えることとされているが、前述した北國銀行のトチカは同行の口座保有者が対象。つまり、預金の振替であって、誰でも受け取れることをステーブルコインの条件とするなら、それには当たらない。
とはいえ、これはテクニカルな話であり、今後、改正資金決済法が定義する電子決済手段が登場したり、預金の振替でもあっても他行との連携が進んで利用が拡大していけば、ステーブルコインについての我々の認識もバージョンアップし、新たな定義が登場するだろう。
｜文：増田隆幸
｜画像：ソニー銀行のWebサイト（キャプチャ）
