ビットコインが「デジタルゴールド」とみなされ、新規投資家の需要が高まる可能性:コインベース
  • 投資家がビットコインをデジタルゴールドとして認識していることは、現在のマクロ経済環境においてビットコインが新たな需要を呼び込む可能性があることを意味するとコインベースはレポートで指摘した。
  • ビットコイン現物ETFによって利用可能になった資本は、前回の暗号資産サイクル以来の市場構造の最も根本的な変化を表しているとレポートは述べている。
  • コインベースは、第2四半期の暗号資産市場の見通しについて依然としておおむね前向きだ。

米連邦準備制度理事会(FRB)が将来の利下げペースについて慎重な姿勢を改めて表明したことを受け、暗号資産(仮想通貨)市場は他のリスク資産とともに下落した。金(ゴールド)のパフォーマンスが他を上回っており、これがビットコイン(BTC)に利益をもたらす可能性があると暗号資産取引所コインベース(Coinbase)が5日の調査レポートで指摘した。

レポートは、「利下げに対する最近の市場のタカ派的な見方を考慮すると、金のパフォーマンスが示しているのは、FRBの金利変更に比べてインフレがより重視されていること、また特定のインフレ上昇が予想よりも問題を抱えた形で発生する可能性があるという一般的な見解だと我々は考えている」と述べた。

アナリストのデイビッド・ハン(David Han)氏は、「ビットコインが『デジタル・ゴールド』の一種として受け入れられるようになったことで、この体制において新たな層の投資家からの需要が発生する可能性がある」と指摘。「その結果、価格模索中にボラティリティが続くとしても、以前のサイクルに比べて押し目買いがより積極的に行われる可能性が高いと考えている」と述べた。

インフレが完全に抑制されていない可能性を示すマクロ経済のシグナルの中でも特に、アメリカの雇用市場は上方向へのサプライズが続いている。政府は5日、先月の雇用増加は30万3000人だったと発表した。これは昨年5月以来で最も強い数字で、エコノミスト予想の20万人増、2月の27万人増を上回った。

コインベースのレポートによると、アメリカでのビットコイン現物ETF(上場投資信託)の発売に伴ってビットコインが資本にアクセスしやすくなった結果、ボラティリティが低下する可能性があるという。現物ETFによって利用可能になった資本は「おそらく、前回の2020~2021年のサイクルと今日の間の市場構造の最も根本的な変化を表している」とされている。

この資本注入と、今月に予定されているビットコインの半減期やその他の前向きな材料が相まって、コインベースは第2四半期の暗号資産市場の見通しについて依然としておおむね前向きな見方をしている。

4年に一度の半減期ではマイナーの報酬が50%削減され、それによってビットコインの供給量の増加率が低下する。次の半減期は4月20日頃に起こると予想されている。

|翻訳・編集:林理南
|画像:Shutterstock
|原文:Bitcoin’s Acceptance as ‘Digital Gold’ May Spur Demand From New Investors: Coinbase