トランプ氏と関係するワールド・リバティ・ファイナンシャル、上場暗号資産保有会社設立のため15億ドルの資金調達を目指す：ブルームバーグ
- ワールド・リバティ・ファイナンシャルは、投資家からの15億ドルの資金調達に向けて協議中と報じられている。
- この資金は、取引可能となる予定のWLFIトークンを保有する上場企業を設立するために使用される予定だ。
- この動きにより、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは他の暗号資産トレジャリー企業に加わることになる。これは、トランプ大統領が401(k)プランでの暗号資産投資を認めるなど、暗号資産に有利な政策を採用する中で行われている。
分散型金融プラットフォームでありトランプ一家と関係のあるワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）は、そのトークンであるWLFIを保有する上場企業を設立するため、約15億ドル（約2175億円、1ドル145円換算）の資金調達に向けて大口投資家と協議中であると報じられている。
ブルームバーグによると、この取引の構造はまだ協議中だ。事情に詳しい関係者の話として、ワールド・リバティ・ファイナンシャルがテクノロジーや暗号資産（仮想通貨）分野で潤沢な資金を持つ投資家にアプローチしたと報じられている。
昨年、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは暗号資産貸付アプリの計画を明らかにしており、現在はドルに裏付けられたステーブルコイン「USD1」を発行している。USD1はアブダビの投資会社MGXによる暗号資産取引所バイナンス（Binance）への20億ドル（約2900億円）の投資を促進するために使用された。WLFIトークンは当初、譲渡不可能なガバナンス資産として発行されたが、今後は取引可能になる見込みだ。
この動きにより、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは増加中の暗号資産トレジャリー（財務）企業に加わる。暗号資産トレジャリー企業は、債券や株式の発行によって数百万ドル相当の様々なトークンを蓄積してきた。なお、ワールド・リバティ・ファイナンシャル自体は既に多様なトークンのポートフォリオを保有している。
トランプ大統領は暗号資産に有利な政策を多数採用しており、今週には退職プラン401(k)がプライベートエクイティや暗号資産を含む代替資産へ投資することを許可する大統領令に署名したばかりだ。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Nikhilesh De/CoinDesk
｜原文：Trump-Linked World Liberty Seeks $1.5B for Public Crypto Holding Firm: Bloomberg
