SBIホールディングスとその連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレードは8月22日、Ripple Labs（リップル・ラボ）と同社子会社でデジタル資産カストディ、および米ドル建てステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」を発行するStandard Custody & Trust Companyと、日本における「RLUSD」の発行・流通に向けた基本合意書を締結したと発表した。
リリースによると、RLUSDは、コンプライアンスと透明性を重視して設計された信頼性の高いエンタープライズグレードのステーブルコインという。
全額が、米ドル預金、米国短期国債、その他の現金同等物など高品質な準備資産によって裏付けられ、第三者会計事務所による月次の検証を受けている。規制に準拠した明確な運営体制により、RLUSDは他のステーブルコインと差別化し、機関投資家が求める安全性を提供するとしている。
提供時期については、SBI VCトレードが今年度内を目途に日本でRLUSDを利用可能にすることを目指しているという。
SBI VCトレードの代表取締役社長である近藤智彦氏は、リリースで「SBIグループはこれまでも、日本における暗号資産・ブロックチェーン分野の発展をリードしてまいりました。当社は2025年3月に国内で初めて電子決済手段等取引業者を取得、ステーブルコインの取り扱いを始めました。今回のRLUSDの導入は、日本市場におけるステーブルコインの選択肢を広げるだけでなく、信頼性と利便性を大きく前進させるものであり、金融とデジタル技術の融合をさらに加速させる重要な一歩です。今後もリップルと共に、安全で透明性の高い金融インフラの構築に取り組んでまいります」と述べている。
また、リップルのステーブルコイン事業担当シニア・バイスプレジデントであるジャック・マクドナルド（Jack McDonald）氏は「SBIグループとのパートナーシップは、単なる技術連携にとどまらず、信頼性が高くコンプライアンスに準拠した金融の未来を共に築く取り組みです。今回、SBI VCトレードにおけるRLUSDのローンチは、大きな前進です。RLUSDは、伝統的な金融と分散型世界を結ぶ真の業界標準となるように設計されています。この取り組みが、日本におけるステーブルコインのユースケース拡大を促進するとともに、市場全体の新たなベンチマークになると確信しています」と述べている。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
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