- ハードウェアウォレットで知られるフランス企業のLedgerは来年、ニューヨークでのIPO、あるいは資金調達を検討しているとフィナンシャル・タイムズが報じた。
- CEOのパスカル・ゴーティエ氏は、ハッキング事件の増加が安全なカストディソリューションの必要性を後押ししているとし、資金調達におけるニューヨークの重要性を強調した。
暗号資産（仮想通貨）ハードウェアウォレット企業のLedger（レジャー）は2026年に、ニューヨーク証券取引所での新規株式公開（IPO）を行うか、あるいは資金調達ラウンドを通じて資金を調達する計画だとフィナンシャル・タイムズが報じた。
Ledgerのパスカル・ゴーティエ（Pascal Gauthier）CEOが同紙にこの情報を明かし、「暗号資産への資金は今やニューヨークに集中している。世界の他の地域、特にヨーロッパには存在しない」と付け加え、自身がニューヨークで過ごす時間が増えている理由を説明した。
今回の資金調達計画は、暗号資産盗難の急増に伴い安全なカストディソリューションへの需要が拡大し、今年度は数億ドル規模の過去最高収益を記録したことを受けたものだ。
「毎日、ハッキング被害が増えている。銀行口座も暗号資産も狙われている。来年も再来年も状況は改善しないだろう」とゴーティエ氏はFTに語っている。
Ledgerは現在、顧客のビットコインを約1000億ドル（約15兆5000億円、1ドル=155円換算）相当を管理しており、2023年の資金調達ラウンドでは10Tホールディングス（10T Holdings）やシンガポールのトゥルー・グローバル・ベンチャーズ（True Global Ventures）などが参加し、評価額が15億ドル（2325億円）に達した。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Ledger
｜原文：Ledger Eyes New York IPO or Fund Raise: Report
