- 暗号資産銀行シグナムの調査によると、ポートフォリオの分散化がメガトレンド追随を上回り、デジタル資産への投資理由のトップに躍り出た。
- インフレと脱ドル化への懸念が高まる中、ビットコインは依然として安全資産として好まれる一方、アルトコインは市場のボラティリティに苦戦している。
- 投資家はアクティブ運用戦略とETFを好んでいるとレポートは述べている。
暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーン技術への理解が深まるにつれ、投資家の行動様式が変化している。スイスの暗号資産銀行シグナム（Sygnum）の報告によれば、分散投資が主要な投資動機となり、長期的なメガトレンドへの投機的賭けを上回った。
同行が11月11日に発表した報告書では、暗号資産は今や正当なポートフォリオ分散手段と見なされ、市場環境の変化に対応可能な裁量型運用への投資家のシフトを促していると指摘した。
報告書は、ビットコイン（BTC）の価値保存手段としてのストーリーが、国家債務懸念、インフレリスク、脱ドル化の傾向に支えられ、依然として中心的な位置を占める一方、アルトコインは今年前半に5000億ドル（約77兆5000億円、1ドル=155円換算）相当の価値が消滅する清算に苦しんだと指摘した。
上場投資信託（ETF）への強い関心にもかかわらず、規制当局の承認や新商品発売といった市場の触媒がまだ具体化していないため、第4四半期の資金配分は遅れていると同行は述べた。
投資家は単一トークンへのエクスポージャーよりも、アクティブ運用やハイブリッド戦略にますます惹かれている。これは、多くの人が変動の激しい年になると予想する2026年に向けて警戒感が高まっている兆候だ。
シグナムは、回答者の70％以上がステーキングが許可されればETFの配分を増やす意向であり、特にソラナ（SOL）やマルチアセット商品でその傾向が強くなると指摘している。
報告書によれば、規制の明確化がさらなる普及の最大の障壁であり、特にヨーロッパではボラティリティを上回る主要な懸念事項となっている。セキュリティとカストディは投資家の優先事項として引き続き上位に位置しており、伝統的投資家がこの分野に深く参入するための信頼できるインフラの必要性を強調している。
シグナムの調査は43カ国の1000人を対象に行われた。その大半はヨーロッパとアジア在住で、平均10年以上の投資経験を有している。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
｜原文：Diversification, Not Hype, Now Drives Digital Asset Investing: Sygnum
