金融庁が、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法（金商法）上の金融商品として位置づける方針を固めたと、11月16日に朝日新聞が報じた。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！
ビットコインなど105銘柄に金商法適用へ、金融庁が方針固める──報道
報道によると、金商法の規制対象となるのは、国内の暗号資産交換業者が取り扱うビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など105銘柄となる。同報道によれば、これら105銘柄に対しては情報開示が義務づけられ、インサイダー取引規制が課される。
ビットコイン、9万ドル割れ──デッドクロス発生で「極度の恐怖」に陥る
ビットコイン（BTC）は9万ドルを割り込み、2025年の上昇分が帳消しとなり、直近の高値から大きく反落した。インフレ懸念の中、「デッドクロス」とETFへの資金流入の停滞によって、下落はさらに悪化した。
ビットコインの「逆ザヤ」、再び──市場の底と一致してきたパターン
ビットコインがバックワーデーション（逆ザヤ）に移行したことと、3カ月物の年率換算ベーシスが約4%に低下したことは、デリバティブ市場の明確なストレスを示した。
ビットコインに続いてETH、XRP、SOL、ADAも大きく下落──今後の暗号資産市場の展開は？
ビットコイン（BTC）は11月14日に大きく下落して心理的水準である10万ドルを割り込み、その後に9万6000ドル付近まで急落した。これは5月以来の安値で、ハイテク株の急落と機関投資家の投資判断の鈍化をきっかけに、世界市場全体でリスク回避の売りが再び優勢になったことを反映している。
分離課税実現は“重い”こと──ブロックチェーン議連で木原会長が投資家保護へ釘を刺す
ブロックチェーン推進議員連盟の第31回会合が11月17日、検討が進む「暗号資産法制および税制」を議題に開催された。
米利下げの確率、雇用統計発表の遅れを受けてさらに急落
米労働統計局は、政府閉鎖の影響で10月の雇用統計報告を中止し、11月の雇用統計は米連邦準備理事会（FRB）の12月会合終了後まで公表しないと発表した。
サントリー、54年熟成「ボウモアARC-54」を1本限定でリリース──所有証明にNFTを採用
サントリーが所有するスコットランド・アイラ島の老舗蒸留所ボウモア（Bowmore）は11月5日、54年熟成の超希少シングルモルト「ボウモア ARC-54」をNFTを通じて販売すると発表した。ブロックチェーン、NFT、近距離無線通信（NFC）を組み合わせ、ウイスキーの所有・飲用体験を強化する新たな取り組みだとしている。
短期保有者の損失状態のビットコイン供給量、FTXの崩壊以来の最高水準に上昇
短期保有者は現在、合計で約280万BTCの損失状態にあるビットコインを抱えており、2022年後半に起きたFTXの崩壊以来で最大となっている。
ビットコインの下落「終了」か、年末にかけての反発が基本シナリオ：スタンダードチャータード
ビットコインの最近の下落は終わりに近づいている可能性があり、現在の下落は、昨年米国でビットコイン現物ETFが導入されて以来3度目となる30%規模の主要な調整であると、スタンダードチャータードのジェフリー・ケンドリック氏は見ている。
【独自レポ】JPYCで決済してみた──腰痛記者が考えたWeb3社会実装のリアル
10月27日に発行が始まった日本初の円建てステーブルコイン「JPYC」。発行から7日で累計発行量が1億JPYCに突破するなど注目を集めている。CoinDesk JAPAN記者が、芝浦田町スポーツ整骨院・はり治療院でJPYC決済を体験した。
