デジタル証券「セキュリティ・トークン（ST）」の国内市場は、2020年に法制化されて以降5年で拡大した。生成AIなどデジタル技術がさらに進展する中で、STの可能性についてキーパーソンが語る。
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東海東京証券 常務執行役員 投資銀行カンパニー長
武井 孝夫氏1990年に東京理科大学を卒業後、東海銀行（現三菱UFJ銀行）に入行し、同行の国内外において幅広く金融業務に従事。2021年に東海東京フィナンシャル・ホールディングスに入社。22年1月、東海東京証券に新設されたSTOセンターの担当執行役員、23年10月より現職。
東京以外の不動産ST販売に関与
2020年以来急拡大したST市場ですが、ここ1年ほどは全体の成長はやや緩やかになっているようにも感じます。そうした環境にあっても弊社は特色のある取り組みを目指し、イオンタウン鈴鹿、W大阪などの東京以外の不動産STの販売、クレディセゾン様の不動産ST「セゾンのスマート不動産投資」でアドバイザーを務めるなど3件に携わらせていただきました。今後も他社とは少し違う弊社の地域性や先進性などの特色を活かし、お客様の期待に応えて参ります。
グループ外に枠組み広げ市場発展を
ST市場のさらなる発展に向けては、関連する法制整備やデジタル環境の進展はあるものの、まだまだ取扱業者の数が少ない点が課題だと考えています。弊社は提携関係にある地方銀行との合弁証券、さらにはグループのスマホ証券においてSTの取扱いが出来る体制を整えつつあり、遠くない将来そのスキームを披露できると思います。枠組みをグループの外まで広げ、販売するプレーヤーや関連する企業の拡大を積極的に進め、ST市場全体の発展に貢献したいと考えております。
｜日本経済新聞「デジタル証券フォーラム2025広告特集」より転載
デジタル証券フォーラム2025 概要
日時：2025年12月2日(火) 13:00～16:00
会場：KABUTO ONE ホール（東京都中央区日本橋兜町7-1） 会場の詳細はこちら
（オンライン配信あり）
主催：日本経済新聞社 メディアビジネス
共催：N.Avenue
協賛：ＫＤＸ ＳＴパートナーズ、Progmat、野村ホールディングス、BOOSTRY、三菱UFJ信託銀行、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業、東海東京証券
後援：金融庁
申込締切：【会場聴講】11月25日（火）23:59／【オンライン聴講】12月2日（火）16:00
お問い合わせ：デジタル証券フォーラム事務局
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