- JPモルガンは、ブラックロックのIBITに連動し、ビットコインの4年ごとの半減サイクルに合わせた仕組債を導入した。
- この商品は、2026年までにビットコイン価格が特定の条件を満たした場合、最低16％の利回りを提供する。2028年までにさらに増幅された利益を得る可能性もある。
- 2028年までに、この商品に連動するETFが30％以上下落した場合、投資家は下落リスクに直面する。
ビットコイン（BTC）が4年周期で下落と上昇を繰り返すという古典的なサイクルを信じるなら、あならのポートフォリオには、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）が提案する暗号資産（仮想通貨）連動の仕組債が最適かもしれない。
ブルームバーグ（Bloomberg）によれば、今週規制当局に提出されたこの新商品は、2026年にビットコイン価格が一定水準を下回ったまま推移し、2028年末までに急騰した場合、投資家に「上限なし」のリターンを得る機会を提供する。
この仕組みはビットコインの4年周期理論と符合する。歴史的に、ビットコインは半減から約2年後に長期の弱気相場に陥り、半減当年に再び強気相場に転じる傾向がある。直近の半減が2024年だったため、2026年に下落局面を迎え、次の半減期である2028年に再び急騰すると予想される。
この仕組債は、ウォール街の機関投資家が暗号資産への包括的エクスポージャーを求め、ビットコインの乱高下するトレンドに乗るための戦略的投資を模索するタイミングで登場した。
商品の仕組みは次の通りだ。
債券に連動するブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETF（上場投資信託）「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」が2026年末までにJPモルガンが設定した価格に達するか上回った場合、JPモルガンは投資家に最低16％の保証利回りを支払い、債券を償還する。
しかし、2026年末までにIBITが設定価格を下回った場合、証券は2028年まで有効となり、投資家は潜在的な増幅された利益へのエクスポージャーを得られる。したがって、ETFがJPモルガンが設定した2028年末価格を上回った場合、投資家は当初の投資額に対して1.5倍の利益を上限なしで獲得できる可能性がある。これは、BTCがその期間に大幅に上昇した場合、潜在的なリターンが非常に大きくなることを意味する。
本商品は下落リスク保護機能も備えており、IBITが2028年に30％以上下落しない限り、投資家は元本を回収できる。ただし、それ以上の下落が発生した場合、損失は下落幅に比例して発生し、保有者は下落リスクに晒されることになる。
「本債券は元本の返済を保証しない。自動償還が発生せず、最終価値がバリア金額（30％）を下回った場合、最終価値が初期価値を下回る1％ごとに債券元本の1％を失う」とJPモルガンはリスクプロファイルを説明した。
したがって、こうした状況下では満期時に元本の40.00%以上を失うことになる、元本全額を失う可能性もある」とJPモルガンは付け加えた。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
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｜原文：Bitcoin Dip in 2026, Surge in 2028: JPMorgan’s IBIT-Linked Structured Note Fits Halving Cycles
