メタプラネットによるビットコイン（BTC）の追加購入が、2カ月間にわたり行われていない。
同社が公表している購入履歴によると、最後に購入が実施されたのは2025年9月30日であり、その時点での保有総枚数は30,823BTC。本稿執筆時点の11月28日においても、同数となっている。
同社においては過去、土日に購入発表を行った前例がないことから、10月に続き11月についても、月間を通して新規購入が行われなかったことが確定的となった。
メタプラネットは、短期間で保有量を急拡大させていた経緯がある。9月は1カ月間で約1万BTCを積み上げた。しかし、10月以降はこの積極的な蓄積ペースが一転し、長期間にわたり購入活動およびその発表が停止している状態にある。
かつて頻繁な取得を続けていた同社の動向が、この2カ月間で明確に変化した形だ。
ビットコインの直接購入が停止している一方で、同社はこの期間に大規模な資本政策を打ち出している。10月28日には、最大750億円規模の自己株式取得枠の設定を発表した。
背景にあるのは株価の低迷だ。同社が公開するデータでは、企業価値を保有ビットコインの時価総額で割った指標「mNAV」が1倍を割り込む推移が確認されている。
株式時価総額がビットコイン保有資産価値を下回るこの状況を、同社は株価が「過小評価」されている状態と結論付けた。
このため、新たに策定した資本配分方針に基づき、自社株買いを通じて1株当たりのビットコイン保有量の最大化を図る施策を打ち出している。
11月4日には保有ビットコインを担保に1億ドル（約156億円）の借入を実行。調達資金の使途にはビットコインの追加購入も含まれているが、巨額の資金を確保してなお、購入履歴上の沈黙は続いている。
また、11月13日発表の第3四半期決算では、ビットコイン評価益206億円の計上による黒字転換を達成したが、同日には日本取引所グループ（JPX）が「暗号資産トレジャリー企業」への上場規制強化を検討中であるとの報道もなされた。
これに対し同社は、当局による調査等の事実を否定しつつ、規制に関する議論は「必然的かつ健全な動き」であるとの公式見解を示している。
この2カ月間、ビットコインの相場環境も大きく変動している。Yahoo!ファイナンスのデータによると、10月8日時点で1ビットコインの価格は約1896万の高値を記録。
しかしその後、価格は調整局面に入り、本稿執筆時点では約1430万円まで下落している。
｜文：栃山直樹
｜画像：同社公式ウェブサイトから（キャプチャ）
