- バンク・オブ・アメリカ（Bank of America：BofA）は来年1月から、自行資産運用アドバイザーが、暗号資産（仮想通貨）への1～4％の配分を推奨することを許可する。
- BofAのアドバイザーはまず、ブラックロック（BlackRock）のIBITやフィデリティ（Fidelity）のFBTCを含む4つのビットコイン現物ETF（上場投資信託）に焦点を当てる。
- この動きにより、BofAはブラックロックやモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）などの主要機関と歩調を合わせ、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）やゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）など、暗号資産に否定的な姿勢を持つ機関への圧力を強める。
米国最大級の金融機関であるバンク・オブ・アメリカ（BofA）は、ウォール街の巨大企業としてビットコイン（BTC）に前向きな姿勢を示す企業の仲間入りをした。
ヤフーファイナンスによると、1月から同行の資産運用アドバイザーは、暗号資産への1～4％の配分を推奨できるようになる。まずは、4つのビットコイン現物ETF（ブラックロックのIBIT、フィデリティのFBTC、ビットワイズのBITB、グレイスケールのGBTC）に焦点を当てる見込みだ。
これはBofAにとって、大きな転換点となる。これまでも同行は、顧客が暗号資産に自由に投資することは認めていたが、自行アドバイザーが暗号資産へのエクスポージャーを推奨することは許可していなかった。
この発表は、資産運用大手バンガード（Vanguard）が長年の方針を転換し、顧客に暗号資産ETFアクセスを許可すると発表したわずか数時間後に行われた。この動きによりBofAは、ブラックロックやモルガン・スタンレーなど、他主要機関の資産運用プラットフォームと同調することになる。
さらに、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、UBSなど、その数を減らしつつある、依然として暗号資産に否定的な姿勢を見せる機関への圧力も強まるだろう。
「テーマ型イノベーションに強い関心を持ち、高いボラティリティにも耐えられる投資家にとって、デジタル資産への1～4％程度の適度な配分は適切である可能性がある」と、バンク・オブ・アメリカ・プライベートバンクの最高投資責任者（CIO）クリス・ハイジー（Chris Hyzy）氏は声明で述べた。
「この範囲の下限は、保守的なリスクプロファイルを持つ投資家に適している一方、上限はポートフォリオ全体のリスクに対する許容度が高い投資家に適しているかもしれない」と、ハイジー氏は付け加えた。
｜翻訳・編集：山口晶子
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｜原文：Bank of America Greenlights Wealth Advisers to Recommend Up to 4% Bitcoin Allocation
