- ストラテジーは、暗号資産を大量に保有する企業をグローバル株式指数から除外するというMSCIの提案に反対する正式な書簡を提出した。
- ストラテジーは、デジタル資産トレジャリー企業（DAT）は投資ファンドではなく事業会社であり、ベンチマークへの組み入れ資格を維持すべきだと主張している。
- 同社は、提案されている暗号資産保有率50%という基準は恣意的で実行不可能であり、イノベーションとアメリカの競争力を損なう恐れがあると警告している。
ストラテジー（Strategy）は、MSCIが提案した「暗号資産（仮想通貨）保有額が総資産の50％以上を占める企業をMSCIグローバル株式指数から除外する」という案に対し、正式な書簡で反論した。
マイケル・セイラー（Michael Saylor）氏率いるストラテジーは、同社を含むデジタル資産トレジャリー企業（DAT）は、価格変動を追跡する受動的な手段ではなく、「生産的資本」として暗号資産を活用する事業運営を行っていると主張した。ストラテジーはビットコイン（BTC）担保の信用商品を構築し、能動的な企業財務プログラムの管理やグローバル企業向け分析ソフトウェア事業の運営を行っている。投資家が購入するのはビットコインを入れる器ではなく、同社の戦略と経営だと述べた。
ビットコイン価格の下落とmNAV（企業が保有するビットコインに対して投資家が評価するプレミアム）の縮小によりすでに深刻な下落圧力の下にあるストラテジー株は、2週間前にMSCIの提案が明らかになったことでさらに急落した。MSCI指数から除外されれば、受動的資金流入による数十億ドルを失う見込みだ。
ストラテジーは自社が投資ファンドではないとする5つの理由を挙げている。
- 従来型の事業会社として組織されている。
- ファンドやETPのような構造や義務を有しない。
- 法律上の投資会社ではない。
- 投資家に対しファンドのような税制優遇を創出しない。
- ソフトウェア事業会社としての長い実績がある。
提案されている50％の閾値は恣意的で実行不可能だとストラテジーは述べた。多くの企業が石油・不動産・木材・公益事業に集中した準備金を保有しながらもMSCI指数の適格性を維持しており、MSCIは暗号資産担保企業のみを標的にしている。
ストラテジーはさらに、連邦政府の政策が暗号資産イノベーション支援へ転換している時期に、この提案は指数構築に政策的視点を持ち込むものだと主張した。DATの除外は大規模な受動的資金の流出を招き、アメリカの競争力を損ない、新たな金融技術の拡大を遅らせる恐れがある。
MSCIがDATを差別的に扱う姿勢を継続する場合、ストラテジーは同社に対し協議期間の延長と、変更案のより詳細な根拠を提示するよう、強く求めた。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Nikhilesh De
｜原文：Strategy Pushes Back on MSCI’s Digital Asset Exclusion Proposal
