Coinbase、CoinDCXの少数株式取得でインドでの存在感強化へ
  • インドの競争規制当局は、コインベースがCoinDCXの少数株式を取得することを承認し、コインベースはインドの暗号資産市場での存在感を高める。
  • この承認は、顧客資金の安全は保たれたものの重大なセキュリティ侵害が発生するなど、CoinDCXにとって困難な1年を経てのもの。
  • コインベースはインド市場への注力を再開し、ユーザー登録を再開するとともに、2026年にルピーから暗号資産へのオンランプを導入する予定。

インドの競争規制当局は17日、Coinbase（コインベース）がCoinDCXの少数株式を取得する計画を承認し、これにより米国に拠点を置くコインベースは、世界で最も急成長している暗号資産（仮想通貨）市場の一つへのエクスポージャーを深めることができる。

インド競争委員会（CCI）は17日にこの取引を承認し、CoinDCXの親会社であるDCX Globalへの投資をコインベースに許可した。

コインベースは2020年からCoinDCXに投資している。今回の資金投入は、同取引所が2年間の休止期間を経て先週インドでユーザー登録を再開したことに続く、同国への新たなコミットメントを示すものだ。

この承認は、コインベースが10月中旬にCoinDCXへの投資を公表したことに続くものであり、CoinDCXにとって不安定な1年を締めくくるものとなった。7月、CoinDCXはウォレットの一つが関与する4420万ドル（約68億9520万円）のセキュリティ侵害を公表したが、顧客の資金には影響がなかった。

コインベースはインドでの事業基盤の再構築を目指す中で、同国の市場への再進出を開始した。アジア太平洋地域担当ディレクターのJohn O’Loghlen（ジョン・オログレン）氏によると、同取引所は先週、暗号資産間の取引のオンボーディングを再開し、2026年にはルピーから暗号資産へのオンランプを導入する予定だ。

インドは、高い取引税や規制の不確実性により、暗号資産企業にとって依然として複雑な市場だが、CCIの承認は、明確な監督の下でグローバル企業が同国のデジタル資産エコシステムで果たす役割を、政策立案者が認める意思があることを示唆している。

｜翻訳・編集：廣瀬優香
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｜原文：Coinbase deepens India presence after approval of CoinDCX deal

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