エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は5日（米東部時間）、ビットコイン（BTC）を法定通貨として認める法案を、早ければ今週にも同国議会に提出する計画を明らかにした。
ブケレ大統領の同計画が収録された動画は、米フロリダ州マイアミ市で開かれた「Bitcoin 2021」の業界会合で公開された。また、同会合に出席していたビットコイン決済を手がけるZap社のジャック・マラーズ最高経営責任者は、ブケレ大統領の計画を支援していると明かした。
法案は提出されれば、議会の審査を受けるが、承認されれば世界で初めてビットコインを法定通貨として採用する国となる。5日時点で、法案の詳細は分かっていない。
マラーズ氏は、「エルサルバドルは世界初の“ビットコイン国家”となり、ビットコインを世界通貨として扱うようになるだろう」と述べた。
財政的に厳しいエルサルバドルでは、国民の約7割が銀行口座を保有できない状況にある。データ分析のStatistaによると、同国のGDPはわずか246億ドル（約2.7兆円）。
ブケレ大統領は収録された動画の中で、同計画が短期的に銀行サービスを受けられない多くの国民にとってプラスとなり、新たな雇用をもたらすと主張している。
マラーズ氏によると、Zap社は早期にエルサルバドルに拠点を開き、カナダのブロックチェーンテクノロジー企業、ブロックストリームとのパートナーシップを強化する方針だ。
｜抜粋翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：佐藤茂
｜トップ画像：エルサルバドルの首都サン・サルバドル（Shutterstock）
