バイデン大統領が署名した大統領令は、暗号資産（仮想通貨）マイニング会社をはじめとする暗号資産業界を広く支持し、暗号資産が世界経済での重要度を増すなかで、アメリカは「先手を打とう」としているようだと、投資銀行ジェフリーズのアナリスト、ジョナサン・ピーターソン（Jonathan Peterson）氏は顧客向け文書で述べた。
「我々は、アメリカ政府が現在、以前よりも正式に暗号資産業界を認識し、関与し、サポートしているように思えるという事実は、上場している暗号資産マイニング会社にとってポジティブと考えている」
ピーターソン氏は、アメリカの状況を、2021年夏に暗号資産マイニングを全面禁止し、北米に新たな投資の動きを引き起こした中国の状況と比較。「我々は大統領令を、アメリカの規制環境がマイニング会社と暗号資産をより支持していることの新たな指標と捉えている」と付け加えた。
ピーターソン氏は、マイニング会社のアルゴ・ブロックチェーン（Argo Blockchain）とマラソン・デジタル（Marathon Digital）の「買い評価」を改めて提示。両社とも株価はビットコイン（BTC）の約9％上昇に対して、同期間に約15％上昇している。とはいえ、年初から見るとビットコインが約16％下落した一方で、マイニング会社の株価は30％を超えて下落している。
他の暗号資産関連会社では、取引サービス大手のコインベース（Coinbase））が約9％上昇、ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital ）が約11％上昇となっている。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
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｜原文：Crypto Miners to Benefit From Biden’s Executive Order: Jefferies
