電通グループとTOPPANホールディングスは12月5日、ODKソリューションズ、ソニーを含む企業や大学と共同で、Web3.0ウォレットに、保有者の外見や話し方を精巧に再現したフォトリアルアバターを対話型のUIとして適用する実証実験を開始すると発表した。
リリースによると、今回の実証は、無機物のデジタル資産保管機能であるウォレットに対し、限りなく人間に近い身体性を与え、対話型のUIによって情報のやり取りを可能にする世界初の事例となる。期間は2023年12月11日から2024年3月31日まで。近畿大学でデータを取得し、放送大学で検証を行う。
さらに、NFTの保有状況に基づいて権利行使が可能なインセンティブを自動抽出し、ウォレット保有者に自然言語による対話でインセンティブ利用に関する案内も行うという。
電通グループとTOPPANホールディングスは今後、共同研究各社と共同で、実証結果を基にブロックチェーン上での展開時の手続きの標準化に取り組む方針。また、ユースケースとしての提案や検証結果も公開する予定としている。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
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