トークン化された投資ファンドの採用は増加傾向にあるが、テクノロジー・プロバイダーは「限定的な実績」しかなく、リスク増大の一因になると格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s Investor Services）が1月15日に発表した報告書で警告している。
トークン化されたファンドとは、暗号資産（仮想通貨）のベースとなる分散型台帳技術（DLT）を使って、投資単位をデジタルで表現した投資ファンドのことだ。資産やファンドのトークン化は、世界中の金融機関が市場の流動性、効率性、透明性を向上させようとする中で、大きな注目を集めている。ムーディーズのDeFi・デジタル資産チームの報告書によると、主に国債のような政府発行の債券に投資するファンドのトークン化に後押しされたトークン化ファンドの普及が進むことは、市場が未開拓である可能性を示している。
「トークン化されたファンドの潜在的な用途は、単に資産の流動性を高めるだけではない。 これらのファンドには、担保としての役割など、他にもさまざまな機能が考えられる」と報告書は述べている。
しかし、トークン化には「さらなる」技術的専門知識が必要だと報告書の著者は警告している。そもそも投資ファンドは、原資産やファンドの管理などに起因するリスクを伴う。報告書によれば、トークン化されたファンドはDLTに関連した新たなリスクをもたらす可能性がある。
「技術面で関与する事業体は、実績が限られていることが多く、倒産や技術的な障害が発生した場合、決済が中断されるリスクが高まる」と報告書は述べている。
しかし、ムーディーズのアナリストは、それでも導入は止まらないと見ている。フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）やゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）から香港金融管理局（HKMA）に至るまで、大手企業は最近、トークン化された資産の発行に参加している。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
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｜原文：Tokenized Fund Adoption Grows but Brings Technology Risks: Moody’s
