- 議会における暗号資産の進展が夏の一時中断を迎えようとしている中、デジタル資産戦略に関するトランプ政権の大規模な報告書や、退職年金基金に関する大統領令の可能性など、他の連邦政策課題は依然として前進する見込み。
- トランプ政権下の連邦住宅金融局も、住宅ローンの裏付け資産に暗号資産を組み込むことを検討しており、エリザベス・ウォーレン上院議員らから反対の声が上がっている。
暗号資産（仮想通貨）政策は現在、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の2期目における最も具体的な成果の一つとなっており、ホワイトハウスは、米国経済においてデジタル資産をより中心的な役割に位置付けるためのさらなる措置を準備していると報じられている。
トランプ大統領は、米国の投資の広大なセグメントである退職金制度「401k」について、より非伝統的な資産へとさらに開放するよう求める大統領令を発令すると広く予想されており、報道によると、その中には暗号資産も含まれる可能性がある。これが実現すれば、一般投資家の大部分がデジタル資産に参入しやすくなるが、この市場では依然として米国の正式な規則が欠如している。
デジタル資産政策に関する1月の大統領令に基づいた、暗号資産に関するトランプ政権の報告書も30日に公表される予定で、暗号資産業界関係者は、報告書の内容が長大かつ広範囲にわたると予想。業界は、いわゆるビットコイン（BTC）戦略準備金を含む連邦政府の暗号資産準備金の創設に関する最新情報や、暗号資産税問題などのその他の取り組みに関する情報を注視するだろう。
住宅ローンへの導入
トランプ政権下の連邦住宅金融局（FHFA）局長、ウィリアム・パルト（William Pulte）氏は最近、政権系住宅ローン大手のファニーメイ（Fannie Mae）とフレディマック（Freddie Mac）に対し、借り手の保有暗号資産を住宅ローンの担保資産に含める計画を策定するよう指示。この動きは、トランプ大統領の暗号資産政策に一貫して反対してきたエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員を含む民主党議員の反対を招いている。
「未換金の暗号資産の考慮を引受基準に追加することは、住宅市場と金融システムの安定性にリスクをもたらす可能性がある」とウォーレン氏を含む複数の民主党上院議員がパルト氏宛ての書簡で指摘した。同書簡では、住宅ローンの引受における危険性として、暗号資産の高いボラティリティを挙げている。
暗号資産がありふれた退職貯蓄や住宅ローン融資に浸透し、連邦財政政策における重要な準備金となれば、大統領がデジタル資産の世界的中心地にすると誓った米国において、暗号資産の利用と需要が劇的に拡大する可能性がある。
野党民主党は、今月の議会で党内の主要派閥が暗号資産政策を支持したことで、大きな打撃を受けた。だが、より大きな試練はまだ先にあり、上院が米国の暗号資産市場のルールを定める法案を前進させようとしている。
市場構造法案に注目集まる
トランプ大統領が今月の「クリプト・ウィーク」で最初の大きな勝利を挙げた「Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins（GENIUS）Act（ジーニアス法案）」によって、ステーブルコインの監督体制が確立された今、上院は、先週部分的な草案として公表された市場構造に関する立法措置に対して十分な支持を得る必要がある。下院は「Digital Asset Market Clarity Act（デジタル資産市場明確化法案）」として知られる類似の法案を可決したが、上院は独自の法案を策定中で、再び60票を超える賛成票が必要となる。これは、ジーニアス法案と同様に民主党からの強力な支持が再び必要となることを意味する。
業界は来週8月5日までに、討議草案に関するフィードバックを議員に提出する期限に直面しているが、この期限は上院の8月の休会期間中であり、議員は通常、夏季休暇のためのワシントンを離れている。下院議員はすでに休会入りしている。
議会の休会中、ワシントンの活動はペースが緩やかになる傾向があるが、暗号資産は2025年の残りの期間を通じて連邦政府の非常に優先度の高い課題であり続けると予想される。
｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：Jesse Hamilton/CoinDesk
｜原文：Trump Eyes Moving U.S. Economy Further Into Crypto Via Mortgages, 401(k)s
