- ビットメインは、テキサス州またはフロリダ州にアメリカ初の施設を開設する計画だ。生産開始は2026年初頭を予定しており、既に採用活動も開始している。
- この動きの目的は、アメリカの顧客への配送と修理の迅速化だ。また、同社が中国のテクノロジー企業に対する監視の強化や貿易摩擦による供給の混乱に直面していることも背景にある。
- 現在は東南アジアでマイニングハードウェアを生産しているビットメインにとって、この新施設は大きな転換点となる。
暗号資産（仮想通貨）マイニングハードウェアの最大手メーカーの一つであるビットメイン（Bitmain）は、今後数カ月以内にアメリカ初の施設を開設する予定だ。ブルームバーグ（Bloomberg）がビットメインのグローバル事業責任者であるイレーネ・ガオ（Irene Gao）氏の話として報じた。
現在東南アジアで製造されているリグ「アントマイナー（Antminer）」のメーカーである同社は、テキサス州またはフロリダ州にアメリカの拠点と組立ラインを設置する計画だ。生産開始は2026年初頭を予定しており、既に250人の現地従業員の雇用が開始されている。
この動きは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りのビットコイン（BTC）をすべて「アメリカ製」にするよう呼びかけてから約1年後に起きたものだ。
ビットメインは長年、暗号資産マイニング専用ハードウェアの市場を支配してきた。しかし、その優位性は、中国のハイテク企業に対するアメリカの監視の強化、そして貿易摩擦の激化と関税の脅威による供給の混乱によって脅かされている。
アメリカに工場を開設すれば、国内の顧客への配送と修理が迅速化される可能性があるとガオ氏は述べた。さらに、人件費は高くなるものの、それでも商業的に理にかなっているとしている。
米税関・国境取締局（CBP）の監視強化によって、マイニング機器の出荷が遅れている。また、米商務省は、ビットメインと関係がある人工知能（AI）企業のソフゴ（Sophgo）をブラックリストに登録し、「中国の自国製先端チップ生産の目標を推進するために中国政府の指示に従って行動している」と非難した。
中国では低いエネルギーコストをマイナーが活用できるため、歴史的にビットコインマイニングで支配的な地位を有していた。しかし2021年に中国でマイニングが禁止された後、アメリカは主要な暗号資産マイニング拠点となった。MARAホールディングス（MARA Holdings）やクリーンスパーク（CleanSpark）といったアメリカの暗号資産マイニング企業は現在上場している。
それでも、ビットメインのアメリカ進出は、規制当局の精査や、ASICマイナーなどの暗号資産ハードウェアがAIチップと同じ輸出規制の対象となるかどうかの不確実性など、いくつかの障害に直面している。
同社は2019年、テキサス州郊外でビットコインのマイニングファームを立ち上げ、同地域の低いエネルギーコストを活用した。ただし、現在もその施設を所有しているかどうかは不明だ。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：CoinDesk Archives
｜原文：Bitmain Plans Its First U.S. Crypto Mining Facility: Bloomberg
