Next Finance Techは8月26日、40を超える世界有数の金融機関およびサービスプロバイダーによってガバナンスされているプライバシー対応型オープンブロックチェーンネットワーク「Canton Network」に、8月よりバリデーター（ノード運用者）として参画したと発表した。
リリースによると、Next Finance TechはこれまでEthereum（イーサリアム）などの主要ブロックチェーンのノード運用実績を活かし、海外の主要プロトコルとの協業や国内事業会社へのステーキングインフラの提供を推進。Canton Networkへの参画により、従来の金融市場と分散型金融（DeFi）を繋ぐ新たなグローバル金融インフラの発展に寄与するとともに、日本発のノードオペレーターとしてネットワークの安定運用に貢献していくという。Canton Networkにはすでにゴールドマンサックス、HSBC、BNPパリバといったグローバル金融機関が参画している。
また、将来的にはコインチェックグループおよびマネックスグループの一員として、グループ内のさまざまな取り組みとの連携の可能性も視野に入れていると述べている。
Canton FoundationのエグゼクティブディレクターであるMelvis Langyintuo氏は、リリースで「Canton Networkはグローバルに力強い成長を続けており、Next Finance Techのような地域インフラパートナーとの協業は、ネイティブ・ブロックチェーンアプリケーションをグローバルに同期させるネットワークを連携するという当社のビジョンにおいて、極めて重要な役割を果たす」と述べている。
一方、Next Finance Techの代表取締役である徳力創一朗氏は「グローバルな金融市場に向けたCanton Networkのバリデータとして参画できることを大変光栄に思います。機関投資家によるブロックチェーンを活用した金融取引の実現を実現する重要な一歩となると同時に、日本国内の金融機関が遅れを取らないようにサポートをしていくのも我々の役目でございます。今後もノードオペレーターとしての知見を活かし、ネットワークの安定運用に努めるとともに、伝統金融とデジタル金融を繋ぐ次世代の金融インフラ構築に貢献してまいります」と述べている。
Canton Networkはリリースによると、元々は米Digital Asset社が開発し、現在はオープンソースとして公開されている。機関投資家向けに特化して設計されたパブリックかつパーミッションレスなブロックチェーンで、「プライバシー」「コンプライアンス」「スケーラビリティ」という3つの特性を兼ね備えるという。
ネイティブトークン「Canton Coin」を活用して稼働し、世界をリードする金融機関が参加するCanton Foundationによってガバナンスされている。複数の資産クラスにおけるリアルタイムかつ安全な同期・決済を相互運用可能な共通インフラ上で実現。ブロックチェーンの可能性とグローバル金融を結びつける存在として、あるべき金融の流れを実現しているとリリースには記されている。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：リリースより
