- テザーのハドロン、クレーンシェアーズ、ビットフィネックス・セキュリティーズが提携し、トークン化された投資商品を開発する。
- 現実資産のトークン化は今後急増し、世界の市場規模は今後数年間で数兆ドルに達すると予想されている。
- この提携はエルサルバドルの規制枠組みに基づき、より広範な普及を目指すもの。
テザー（USDT）の発行元であるテザー（Tether）社のトークン化部門、ハドロン（Hadron）は、ETF（上場投資信託）発行企業クレーンシェアーズ（KraneShares）およびビットフィネックス・セキュリティーズ（Bitfinex Securities）と提携し、トークン化された金融商品の開発と拡大に取り組むと、各社が6日に発表した。
このイニシアチブは、上場取引型投資商品（ETP）のトークン化バージョンを作成し、それらを規制されたデジタル資産プラットフォームで取引するために必要なシステムを構築することを計画している。
各社は、こうした商品に対する機関投資家の需要を調べるとともに、市場投入に必要な法的および運用上の設計に取り組む予定だ。
資産トークン化を簡素化するテザー社のプラットフォーム「Hadron by Tether」がトークン化技術を提供し、ビットフィネックス・セキュリティーズはエルサルバドルの規制監督下で認可済みの取引プラットフォームを提供する。中国関連ETFで知られる資産運用会社クレーンシェアーズは、今後数年間でトークン化された商品に完全に移行する予定だ。
「今後3～4年で当社の事業は100%トークン化されると確信しており、今回の戦略的合意はその未来に向けた重要な一歩だ」とクレインシェアーズのCEO、ジョナサン・クレーン（Jonathan Krane）氏は述べた。
今回の取引は、金融機関が株式、債券、ETFなどの現実資産をブロックチェーン上に組み込む方法を模索する中で実現した。業界予測によると、トークン化市場は現在の約300億ドル（約4兆5900億円）から、今後10年間で数兆ドル規模まで成長すると見込まれている。
実際には、トークン化されたETFにより、投資家はデジタルウォレットを使ってファンドに投資を行うことができ、決済はほぼ即時に完了し、仲介業者も削減できる可能性がある。トークン化は、特に平均的な投資家がETFのような商品にアクセスするための証券口座を必ずしも持っていない新興市場において、資産運用会社にとって新たな販売チャネルとしても魅力的である可能性がある。
｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：Conny Schneider/Unsplash, modified by CoinDesk
｜原文：Tether’s Hadron, Bitfinex Securities to Tokenize Assets With ETF Issuer KraneShares
