日本の「遊休ビットコイン」を収益資産へ──Ginco、バビロンと提携

暗号資産(仮想通貨)ウォレットの開発を手掛けるGincoは12月1日、ビットコイン(BTC)のセキュリティ共有プロトコルを開発するBabylon Labs(バビロンラボ)との戦略的パートナーシップ締結を発表した。

両社は本協業を通じ、日本国内において次世代のビットコイン金融と定義する「BTCFi 2.0」の推進に取り組むとしている。

Babylon Labsは8月、中央集権的な管理者を介さずにビットコインを預け入れられる「Trustless Bitcoin Vaults」の導入を発表した。

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同技術は、BitVM3を活用することで、第三者に依存することなくBTCブロックチェーン上でスマートコントラクトのような挙動を可能にし、レンディングやステーブルコイン発行などのDeFi体験を提供するものである。

Gincoによる今回の発表は、このBabylon Labsが持つ「トラストレス」な技術基盤と、Gincoの業務用デジタルアセット管理ウォレット「Ginco Enterprise Wallet(以下、GEW)」を統合させる取り組みといえる。

これまで国内の暗号資産交換業者や金融機関が保有するBTCは、セキュリティ上の理由からコールドウォレットで厳重に保管され、利回りを生まない「遊休資産」となりがちであったことを、Gincoは指摘している。

しかし、今回のソリューションにより、事業者は第三者に資産を預託することなく、自身の管理下(セルフカストディ)に置いたまま、機関投資家レベルの資産運用が可能になるという。

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具体的な取り組みとして、GincoはBabylonのFinality Provider(FP)としてノード運営に参画し、ビットコインのセキュリティを活用したPoSネットワークの安全性確保に貢献する。

同時にGEWの機能拡張を行い、ウォレット内からシームレスにBTCステーキングを行える環境を提供するとのことだ。

今後の展望として、両社はBTCとBabylonのネイティブトークンである「BABY」を同時にステークする「共同ステーキング(Co-staking)」の実装も計画している。

|文:栃山直樹
|画像:リリースから

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