バイナンスのデジタル証券、英規制当局も注視──テスラ、バイナンス株のトークン化で:報道

バイナンスのデジタル証券、英規制当局も注視──テスラ、バイナンス株のトークン化で:報道

暗号資産(仮想通貨)取引所のバイナンス(Binance)が、ナスダックに上場したコインベース(Coinbase)や米EV大手テスラの株価に連動するよう設計された「株式トークン」を販売し、規制当局は監視の目を向けている。

バイナンスが発行するステーブルコイン「バイナンスUSD(BUSD)」を使って、株式を通常の100分の1から購入できるこのデジタル証券については、すでに香港の法律事務所が問題視している。

イギリスの金融行動監視機構(FCA)は「当該商品の詳細と、それに適応される規制、宣伝方法などを理解するためにバイナンスに問い合わせている」とフィナンシャル・タイムズに語った。

ドイツの連邦金融監督庁(BaFin)は、調査を進めているかどうかは明言しなかったが、「トークンが譲渡可能で、暗号資産取引所で取引でき、配当や現金決済などの経済的権利を備えている場合、それらは証券であり、目論見書を発表する義務がある」と述べた。

一方、バイナンスは、デジタル証券はEUのMiFID 2(第2次金融商品市場指令)とBaFinの銀行規制を遵守しており、ミュンヘンにある認可済みの投資グループ、CMエクイティ(CM-Equity)の限定された場でのみ売買されるため、目論見書は必要ないと主張した。

またバイナンスによると、テスラとコインベースのデジタル証券の保有者は、配当金を受け取る権利はあるが、普通株に与えられる投票権はないという。

株取引は世界中で厳しく規制されているが、バイナンスのチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao)CEOは、バイナンスのデジタル証券への進出は「法令遵守やセキュリティを犠牲にすることなく、価値の移動をよりシームレスなものに民主化し、アクセシビリティの障壁やコストを下げる方法を示すもの」と語った。

バイナンスは、米通貨監督庁(OCC)の元長官代理ブライアン・ブルックス(Brian Brooks)氏をバイナンスUSのトップに起用するなど、実力者の採用で規制面の対応力を強化している。

|翻訳:山口晶子
|編集:増田隆幸、佐藤茂
|画像:バイナンスのチャンポン・ジャオCEO(CoinDesk archives)
|原文:Binance’s Tesla, Coinbase Stock Tokens Under Scrutiny From UK Regulator: Report

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