暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンス（Binance）が、ナスダックに上場したコインベース（Coinbase）や米EV大手テスラの株価に連動するよう設計された「株式トークン」を販売し、規制当局は監視の目を向けている。
バイナンスが発行するステーブルコイン「バイナンスUSD（BUSD）」を使って、株式を通常の100分の1から購入できるこのデジタル証券については、すでに香港の法律事務所が問題視している。
イギリスの金融行動監視機構（FCA）は「当該商品の詳細と、それに適応される規制、宣伝方法などを理解するためにバイナンスに問い合わせている」とフィナンシャル・タイムズに語った。
ドイツの連邦金融監督庁（BaFin）は、調査を進めているかどうかは明言しなかったが、「トークンが譲渡可能で、暗号資産取引所で取引でき、配当や現金決済などの経済的権利を備えている場合、それらは証券であり、目論見書を発表する義務がある」と述べた。
一方、バイナンスは、デジタル証券はEUのMiFID 2（第2次金融商品市場指令）とBaFinの銀行規制を遵守しており、ミュンヘンにある認可済みの投資グループ、CMエクイティ（CM-Equity）の限定された場でのみ売買されるため、目論見書は必要ないと主張した。
またバイナンスによると、テスラとコインベースのデジタル証券の保有者は、配当金を受け取る権利はあるが、普通株に与えられる投票権はないという。
株取引は世界中で厳しく規制されているが、バイナンスのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）CEOは、バイナンスのデジタル証券への進出は「法令遵守やセキュリティを犠牲にすることなく、価値の移動をよりシームレスなものに民主化し、アクセシビリティの障壁やコストを下げる方法を示すもの」と語った。
バイナンスは、米通貨監督庁（OCC）の元長官代理ブライアン・ブルックス（Brian Brooks）氏をバイナンスUSのトップに起用するなど、実力者の採用で規制面の対応力を強化している。
｜翻訳：山口晶子
｜編集：増田隆幸、佐藤茂
｜画像：バイナンスのチャンポン・ジャオCEO（CoinDesk archives）
｜原文：Binance’s Tesla, Coinbase Stock Tokens Under Scrutiny From UK Regulator: Report
