バイナンスを米司法省と内国歳入庁が調査:報道

バイナンス・ホールディングス(Binance Holdings Ltd.)が、米司法省と内国歳入庁(IRS)による調査を受けていると、ブルームバーグが13日に報じた。記事よると、税務とマネーロンダリング調査の専門家が調査にあたっているという。

バイナンスは、アメリカ市場では原則的に禁止されているデリバティブをはじめとするさまざまな暗号資産の取引サービスを提供しており、最近では規制当局の元担当者を採用するなどして、規制対応を強化している。

先月、元銀行規制当局のブライアン・ブルックス(Brian Brooks)氏は同社の米関連会社CEOに就任した。バイナンスはケイマン諸島に本社を置いている。

「当社は法的義務をきわめて真剣に受け止め、規制当局や法執行機関に全面的に協力している。アンチマネーロンダリングの原則と、疑わしい行為を検知・対処するために金融機関が使用するツールを組み込んだ強固なコンプライアンスプログラムの構築に積極的に取り組んでいる」とバイナンス広報担当者は声明で述べた。

広報担当者は、報道された捜査についてのコメントは控えた。

バイナンスのCEO、チャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao)氏は、ブルームバーグの記事について以下のようにツイートしている。

記事のタイトルは良くない。記事自体は実際、それほど悪くはない(だが誰が読むのだろう)。記事は、バイナンスが悪質なプレーヤーと戦うために法執行機関と協力したことを書いている。だがなんとなく悪いことのように見えてしまう…。さて、仕事に戻ろう。

|翻訳:coindesk JAPAN
|編集:増田隆幸、佐藤茂
|画像:CoinDesk archives
|原文:DOJ, IRS Investigating Crypto Exchange Binance: Report