不動産のトークン化は「ブロックチェーンによる資本市場の創造的破壊において避けられない次の章」であり、今後5年で大きく進展する可能性がある。会計事務所モーア・グローバル（Moore Global）が11日発表したレポートはそう記した。
レポートによると、デジタル不動産資産の新たな二次市場（流通市場）の出現は、投資家にとって流動性と効率性の向上、コストの低下につながる可能性があるという。
「トークン化は、膨大な事務処理や手間のかかる管理作業を置き換えることができる『スマートコントラクト』を通して、取引コストを下げ、効率を向上させる可能性がある」（同レポート）
だが機関投資家は、まだ大部分が規制の明確化を待って様子見状態にあるとレポートは指摘した。
ムーア・グローバルはドル連動型ステーブルコイン、テザー（USDT）の発行元であるテザー・ホールディングス（Tether Holdings）の保証報告書をまとめた監査法人ムーア・ケイマン（Moore Cayman）の親会社。
「監査の観点からは、ブロックチェーン技術によって取引の透明性と追跡性を高めることができるため、デジタル資産をポートフォリオに加えることは有利になる」とムーア・ケイマンのマネージングパートナー、デビッド・ウォーカー（David Walker）氏はレポートで述べている。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
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｜原文：Tokenization May Make Real Estate Investment Easier: Report
