大統領令は「ビットコインへのゴーサイン」:マイクロストラテジーCEO

大統領令は「ビットコインへのゴーサイン」:マイクロストラテジーCEO

マイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOとアーク・インベストメント・マネジメントのキャシー・ウッドCEOは4月7日、マイアミで開催されたカンファレンス「Bitcoin 2022」で、ビットコイン(BTC)の普及と価格上昇が続くと考える理由について語った。

両氏は、スタンディングオベーションで迎えた満員のビットコイン支持者を前に、ビットコインを楽観視する複数の政治的・技術的理由を説明した。

大統領令のあと押し

政治面についてセイラーCEOは、バイデン大統領が暗号資産の規制について連邦機関に連携を求めた大統領令を出したことは「アメリカ大統領がビットコインにゴーサインを出した」ことを意味すると述べた。

「過去100年の歴史を振り返って、合衆国大統領が新しい資産クラスを受け入れるよう、最後に政府機関に指示したのはいつかを問うと、その答えは、一度もない、だ」

ウッド氏も、ビットコインに対する政治的なサポートが高まっていることに同意した。

「ビットコインをめぐる政治的状況が根本的に変化しているのは、ビットコインが一部の人々にとっては投票を左右するものになっているため。超党派的なものになりつつある」とウッド氏は述べた。ウッド氏は、ビットコインは2030年までに100万ドルに達すると考えている。

だがウッド氏は、政治的な注意点にも触れた。中国は数年前にブロックチェーンを強力に推進したものの、最終的には自国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)を優先し、ブロックチェーンに関する取り組みの多くを禁止したことを指摘した。

ライトニングネットワークを称賛

普及を牽引する技術的な要因として、セイラー氏とウッド氏は、ビットコインの価値の交換手段としての有用性を高めるために、ライトニングネットワークを取り入れるプラットフォームが増加していることを指摘した。

「暗号資産取引所は、生き残って、競争力を維持しようとするなら、ライトニングを取り入れる必要があると考えている」とセイラー氏は述べ、暗号資産取引所のクラーケン(Kraken)と米決済大手ブロックのCash Appが最近発表したライトニングネットワークの導入に触れた。ちなみに、セイラー氏とウッド氏の講演の直後に、人気取引アプリのロビンフッド(Robinhood)もライトニング導入を発表した。

ウッド氏も同様に、ライトニングに前向きだった。

「ライトニングネットワークに注力する開発者が爆発的に増えるだろう」とウッド氏は述べた。

「ユースケースに関するミッシングリンク(=最後のパーツ)になるだろう。ビットコインは、すでに価値の保存手段となっている。価値の交換手段と決済手段であることは今、ビットコインにとって、長期的に支配的ポジションを維持するための絶好の機会だ」

セイラー氏は、ビットコインの本当の可能性は、世界中の数十億の人々が携帯電話とライトニングウォレットのアプリを手にし、ウォレットの中に価値の保存手段としてビットコインが、価値の交換手段として米ドルやデジタルユーロ、あるいはデジタル人民元が入ったときに実現すると考えていると述べた。

「数十兆ドルから数百兆ドルのお金が、ビットコインネットワークの上の安全なライトニングネットワークを移動するようになる。その時、人々は目を覚まし、信じられない! 本当に世界を変えるものなのだと気づくだろう」とセイラー氏は語った。

|翻訳:coindesk JAPAN
|編集:増田隆幸
|画像:マイアミのBitcoin 2022にて(CoinDesk)
|原文:Michael Saylor: Biden’s Executive Order Akin to POTUS Giving ‘Green Light to Bitcoin’

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