スリー・アローズが破産申請、ビットコインは11年ぶりの月間下落率【7/2~7/8のトップニュース】

ビットコインは6月、2011年以来の下落幅を記録したが、今週、2万ドルを回復した。業界では、スリー・アローズ、ボイジャーと破産申請が続いた──今週のトップニュースをダイジェストで振り返ります。

スリー・アローズ、破産申請──米破産法15条の適用申請

暗号資産ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタル(Three Arrows Capital)は7月1日夜、米連邦破産法15条の適用を申請した。

スリー・アローズは、BlockFi(ブロックファイ)、Celsius(セルシウス)、Babel Finance(バベル・ファイナンス)、Voyager Digital(ボイジャー・デジタル)など複数の暗号資産レンディングサービスから多額の資金を借り入れたが、支払いができなくなった。

FTX.US、BlockFiを最大2億4000万ドルで買収する権利に合意

FTX.USとBlockFi(ブロックファイ)は1日、4億ドル(約540億円)の信用枠提供に合意。この取引はまた、サム・バンクマン-フリード氏率いるFTXのアメリカ法人であるFTX.USにブロックファイを買収する権利を与え、ブロックファイCEOのザック・プリンス(Zac Prince)氏によると「顧客の資金を保護」することになる。

次はマイニング企業を買収か、FTXのサム・バンクマン-フリード氏

暗号資産取引所FTXの共同創業者兼CEOのサム・バンクマン-フリード氏は、暗号資産業界に広がる悪影響を食い止めるため、危機に直面しているマイニング企業の買収を前向きに考えていると1日、ブルームバーグのインタビュー記事で語った。

ビットコインは11年ぶりの月間下落率、トレーダーの反応は?

ビットコイン(BTC)は6月、約37%下落し、2009年のスタート以来2番目の月間損失となった。CoinGeckoのデータによると、6月1日には3万1000ドルを超えていたが、月半ばに1万7700ドルまで下落、その後回復して1万9209ドルで6月を終えた。

リブラ、完全に幕引き──メタ、デジタルウォレット「ノビ」終了へ

メタ(Meta:旧フェイスブック) は9月1日にデジタルウォレット「ノビ(Novi)」を終了させる。2019年6月、グローバルステーブルコイン「リブラ(Libra)」という野心的な構想を発表してから3年、厳しい批判にさらされたプロジェクトはついに消え去ることになる。

セルシウス、約150人を解雇:報道

暗号資産レンディングのセルシウス(Celsius)が約150人の従業員を解雇した。イスラエルのメディア「Calcalist」が3日、伝えた。同社は先月、顧客の資金引き出しを停止するなど財務危機に直面している。

EU、NFTプラットフォームへの規制強化の動き

NFT取引プラットフォームを、EU(欧州連合)のアンチマネーロンダリング(AML)規制の対象とすべきと欧州議会の議員らは7月4日に発表した改正案で述べた。

EUは、伝統的な金融業界で不祥事が相次いだことを受け、レンディング業者を管理する新しい機関の設置を含め、マネーロンダリングの枠組みを見直そうとしている。

マイニングされたビットコインの売却、大きな売り圧力にならない:コインベース

ビットコイン(BTC)マイニングの循環的下降の間の一般的な懸念は、マイニング事業者が保有するビットコインをどれだけ売却しているか次第と、暗号資産取引サービス大手の米コインベース(Coinbase)は先週、レポートで述べた。

約2億ドルの資金引き出しに直面──レンディングのVauldが引き出しや取引を一時停止

シンガポールに拠点を置く暗号資産レンディングのVauldは暗号資産市場の低迷が明らかになり始めた6月12日以降、資金の引き出し額が約1億9800万ドル(約270億円)に達している。

同社は、直面している問題を乗り越える手段として、リストラを検討していると7月4日、ブログに記している。

ビットコインは2万ドルを回復、野村證券が景気後退を警告

野村證券は7月4日、主要経済国は各国政府の引き締め政策とインフレにより「今後12カ月以内」にリセッション(景気後退)に入る可能性があると述べた。

「世界経済の成長鈍化は同期化の兆候が強まっており、各国はもはや輸出の回復に頼ることはできないことも、我々が景気後退を予測することにつながった」と野村證券のアナリストは記している。

ボイジャー・デジタル、破産申請──チャプター11(米破産法11条)を申請

暗号資産(仮想通貨)レンディングを手がけるボイジャー・デジタル(Voyager Digital)は7月5日遅くに米連邦破産法11条、いわゆる「チャプター11」を申請した。日本の民事再生法に相当する。

7202ビットコイン(約230億円)を6月に売却、米暗号資産マイニング企業

暗号資産マイニングのコア・サイエンティフィック(Core Scientific)は6月、7202ビットコイン(BTC)を平均価格2万3200ドル(約315万円)で売却し、約1億6700万ドル(約227億円)を調達したと5日、発表した。

暗号資産レンディングのNexo、Vauld買収か:報道

暗号資産レンディングのNexoが、引き出しや取引を一時停止している同業のVauldを買収する可能性を含むタームシート(条件概要書)を交わした。The Blockなどが5日、報じた。

ビットメイン、PoS移行を前にイーサリアムマイニングの新モデルを発売

ビットコイン(BTC)マイニング機器メーカー大手のビットメイン(Bitmain)は、イーサリアム(ETH)がプルーフ・オブ・ワーク(PoW)からプルーフ・オブ・ステーク(PoS)への移行を進めているにもかかわらず、6日からイーサリアムマイニング機器の新モデルの販売を開始する。

同社は5日、このニュースをツイッターで発表、「The Time Has Come.」と記した。

bitFlyerがOasysに参画、ゲームブロックチェーンの初期バリデータで

bitFlyer Blockchain(ビットフライヤー・ブロックチェーン)は5日、ゲームに特化したブロックチェーンとして開発が進められているプロジェクトの「Oasys(オアシス)」に、初期バリデータとして参画すると発表した。

Oasysは、ゲームに特化したProof of Stake(POS)を採用するブロックチェーンで、チェーンを運用するバリデータは、バンダイナムコ研究所などのゲーム会社やWeb3企業を含む21社で構成されている。シンガポールを拠点に、松原亮氏率いるOasys Pteが主導している。

ポリゴン、ソラナに続いてスマートフォンにチャレンジ

ポリゴンはテックスタートアップのNothingと提携。Nothingはポリゴンのネットワークを利用して、アンドロイドスマートフォン「Phone(1)」でNFTを提供する。

プロジェクトは「Nothing Community Dots」と名付けられ、Nothingコミュニティの投資家にトークンを配布し、新製品やイベントへの早期アクセスなどの特典を提供する。最初の報酬は、7月12日にロンドンで開催される「 Phone(1)」の発表会への招待。

柴犬コイン、ステーブルコインやコレクティブル・カードゲームなどを計画

柴犬コイン(SHIB)の開発者は7月6日、エコシステムを拡大する計画を明らかにした。ステーブルコイン、「TREAT」と名付けられたリワード(報酬)トークン、独自メタバースのためのコレクティブル・カードゲームだ。

ジェネシス、スリー・アローズへの投資を認める

ジェネシス・グローバル・トレーディング(Genesis Global Trading)のCEO、マイケル・モロ(Michael Moro)氏は7月6日、スリー・アローズ・キャピタル(Three Arrows Capital)は大口取引先と述べた。スリー・アローズは多額のマージンコール(追い証)に対応できず、7月1日に米連邦破産法15条を申請している。

bitFlyer、PolygonとMakerの取り扱いを開始へ

bitFlyerは7月6日、ポリゴン(ティッカーはMATIC)とメイカー(MKR)の取り扱いを始める計画を発表。開始時期は未定だが、実現するとbitFlyerの取り扱い通貨は18種類となる。

セルシウス、借入完済で取り戻した680億円相当のWBTCをFTXに送金──セルサイドのプレッシャーとなるか

財務危機に直面しているセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)は7月7日、DeFi(分散型金融)プラットフォームのメーカー(Maker)に借入の残額を返済し、担保となっていた2万1962ラップドビットコイン(WBTC)を取り戻した。WBTCは約2万400ドルで取引されていたため、約4億4800万ドル(約609億円)に相当する。

米財務省、暗号資産に対する国際的連携のフレームワークを発表

米財務省は7月7日、暗号資産(仮想通貨)に対する海外の規制当局との連携について概説したファクトシート(概況報告書)をバイデン大統領に提出した。

|文・編集:coindesk JAPAN編集部
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