野村ホールディングス（HD）は、ブロックチェーンを基盤とするオンライン決済システムを開発するOmiseホールディングス（Omise Holdings）に出資した。暗号資産とブロックチェーン領域での取り組みを進める中、野村は同領域での投資を拡大する。
野村HD・広報担当は、出資額は非開示としながら、「ブロックチェーン領域における取り組みの一環」とコメントし、今回の出資の経緯を説明した。Omiseホールディングスはタイ・バンコクに拠点を置き、決済サービスの「Omise」やイーサリアムを基盤にしたブロックチェーンの「OmiseGO」、法定通貨やデジタル資産の交換プラットフォーム「Go.exchange」を手がけている。
野村はここ数年で資産のデジタル化に対応する動きを強めている。2018年5月、同社は仮想通貨ハードウォレットの分野を牽引する仏レジャー（Ledger）と、英グローバル・アドバイザーズ（Global Advisors Holdings Ltd）と組み、デジタル資産の管理（カストディ）サービスの研究開発に着手。
今年6月には、野村は野村総合研究所と共同でブロックチェーンを活用した有価証券などの権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社を設立すると発表している。
Omiseホールディングスは2013年の設立以来、ICO（新規コイン公開）を含めて総額5000万ドル（約54億円）以上の資金を調達してきた。これまで、ベンチャーキャピタルのグローバルブレインやEast Ventures、三井不動産などがOmiseの複数の調達ラウンドに参画してきた。
文：CoinDesk Japan
編集：佐藤茂
写真：多田圭佑
