Web3を国の成長戦略に据える日本の動きに世界が注目している。そのなかでも、幅広い技術が取り入れられ、急激な成長を見せているのがDeFi（分散型金融）だ。ブロックチェーンの用途を価値の移動のみならず、金融においてより高度で、複雑な用途に拡大できる。
DeFiは、既存の金融システムであるTradFi（Traditional Finance：伝統的金融）の脅威となるのか、それとも、ともに成長していくものなのか――。
btokyo membersでは4月21日、「『DeFi meets TradFi』―Web3が変える金融の未来」を開催。これまでもさまざまなイベントを実施してきたが、DeFiに特化した開催は初めて。DeFiは仕組みの複雑さやサービスの難しさから、ハードルが高くなりがちだが、理解しやすいコンテンツの提供を模索。今回、自民党web3PTをリードする政治家やProtocol Labs創業者、大手金融機関、法律家など、各分野の専門家が集結し、テクノロジーと規制の両面から意見を交わした。
Japan is back, Again.──世界の中心を目指す
キーノート①「Web3の今と日本への期待 世界のR&Dリーダーと日本のルールメイカーが語る」では、Protocol Labs創業者兼CEOのJuan Benet氏と自由民主党web3PTでプロジェクトチーム事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏が対談。
Juan Benet氏は「私はweb3業界に長年携わっていますが、多くの日本の文化の影響を受けて育ちました。日本はweb3の成長にとって欠かせない場所だと思います」と期待を述べた。塩崎議員は、4月に発表したweb3ホワイトペーパーをもとにした政界からの積極的な取り組みを紹介した。
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web3ホワイトペーパーでは、日本をweb3の中心として返り咲かせる合言葉として「Japan is back, Again.」を掲げている。塩崎議員は「日本はこの好機を掴み、web3領域で多くのイニシアチブを進めます」と力強く宣言。Juan Benet氏は塩崎議員の説明を受けて「多くの起業家は日本に注目し、日本でビジネスを始めることでしょう」と期待を述べた。
世界の最先端から…DeFi普及と日本への期待
「規制か拡大か―世界のDeFiマーケット事情」では、世界最大級の分散型取引所（DEX）dYdXを展開するdYdX FoundationのCEO、Charles d’Haussy氏が登壇した。
Charles氏は規制当局との対話の重要性に触れ、「私たちの責任として、規制当局とどう関与していくかが重要。DeFiが他のものといかに異なっているかを説明し、示していく必要がある」と話した。
また、dYdXの取り組みについて「DeFiを通じて、金融へのアクセスを民主化していくこと」と述べ、DAO（分散型自律組織）を拡張性のある効率的な仕組みにしてく必要を訴えた。
講演の締めくくりとしてCharles氏は「Japan x Web3 = 愛」という見解を紹介。滞在を通じて、日本がインターネットとWeb3に対して強い関心を寄せていることを実感したと述べた。また、インターネットをリードし、ゲームなどのコンテンツが豊富な日本についての成長を予測した。
プロが集結──日本のテクノロジーと規制を徹底討論
パネルディスカッションでは、当局経験者や法律家、国内大手金融機関、DeFiプレイヤーなど、多様なプロフェッショナルが討論を行った。
口火を切ったのは、Secured Finance AGの創業者兼CEO、菊池将和氏。同社のサービスの概要から、DeFiの現況を紹介した。
外資系証券会社で金融商品開発責任者を務めていた菊池氏は、現状の暗号資産業界にはスポットの価値交換機能は存在するものの「Capital Market」がまだ存在していないことを指摘。今後、大きな市場が誕生する可能性について触れた。
同社は4月、第1弾となるプロダクトをローンチ。ゼロクーポン債において、フェアプライスを見つけるための仕組みを展開している。Secured Financeのサービス展開について、野村ホールディングス デジタル・アセット推進室 エグゼクティブ・ディレクターの工藤秀明氏は「本当に驚いている。ここ数年の変化や改善は激しく、完成度が高まっていると感じる」と話した。
日本から、国際的な目線から規制を語る
国内の規制については、web3PTのワーキングチームのメンバーでもある森・濱田松本法律事務所のパートナー、増田雅史氏が説明した。現状では、DeFiについて正面から論じられた提言はないものの、関連するポイントが複数表記されていることを解説。ステーブルコインについては、議論を経て、パーミッションレス型でも扱えることを紹介し、「DeFiに関しては、良い環境が整いつつある」と述べた。
続いて、国際金融に詳しい三菱総合研究所の主任研究員、河田雄次氏がマネー・ローンダリングについて各国のルール整備の現状について紹介。ステーブルコインや米国内ではコモディティとして分類されるビットコイン（BTC）は、米連邦としての規制が緩いことを指摘。FTX崩壊の一因となったことを挙げた。
欧州では今月、暗号資産市場規制法案（MiCA）が可決され、各国がルール整備を急いでいるが、国際的な共通の規制が行われるまでは長い時間がかかるのではないかと予測した。
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野村HDの工藤氏はweb3ホワイトペーパーについて、「セキュリティトークンは我々も活動している範囲であり、良い結果だった」「国が暗号資産にかける期待は大きい」と指摘。一方で、「マスアダプションに行き着くまでには長い時間がかかる。税制の整備に加え、社会全体に浸透させる取り組みが必要になる」と語った。
日本におけるDeFi普及の道筋は？
菊池氏は、日本のマーケットについて「長期にわたって低金利だったため、少しでも金利が高いと非常に魅力に映る」と述べ、「エクスポージャー（市場の価格変動リスクや特定のリスクにさらされている金額や残高）を今あるフォーマットに乗せて売ることは一般的にも考えられる」と続けた。
工藤氏は、こうしたサービスが既存の金融事業者の領域を奪うものかという質問に対して、「全く新しい領域だ」と競合しないという認識を示した。今後の普及については、「実例と信頼を積み重ねて行くことが必要」と述べた。
増田氏は「DeFiは止めることもできないし、どんどん発生していくだろう。しかも、魅力的な商品に加えて魅力的なインターフェースが出現した瞬間にキャズムを超えていく可能性が高いのではないか」という見解を明らかにした。こうしたなかで国家が適切にリスクをコントールするためには、「インターネットと同様にすでに存在する仕組みであり、それ自体を止めることはできないので、プロトコルを規制するものではないだろう」と述べるとともに、「適切なインセンティブ誘導をはかることが法制度の役割だ」と述べた。河田氏は、金融安定理事会の共通認識として、「規制は技術に対して行わず、技術を使ったサービスに対して行うもの」という考え方があると付け加えた。
モデレーターを務めたbitFlyerの金光碧氏は「仕事でDeFiに携われる日は遠いかもしれないが、一人のファンとして動向を見続けたい」と締めくくるとともに、自身のTwitterで主な論点を紹介した。
本イベントでは、DeFiを通じた新たなサービスの可能性が垣間見えた。さらに、規制環境のあり方について、多様な視点化から議論が交わされる活発なパネルディスカッションとなった。
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｜テキスト：btokyo members
｜編集：coindesk JAPAN
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