世界最大規模の暗号資産（仮想通貨）取引所、FTXを巡る危機が続くなか、同社の日本法人で暗号資産交換業を営むFTX Japanは11月11日、「行政処分に関するお詫びとお知らせ」と題した通知文を日本国内で同社サービスを受けるユーザーに送った。
FTX Japanは10日に関東財務局から交換業の1カ月の業務停止と業務改善を命じられていたが、同社は11日付の通知文の中で、新規口座開設と現物取引、法定通貨の入金と暗号資産の入庫を停止すると述べた。新規のパーペチュアル（暗号資産の先物商品の一種）と四半期先物取引などに関わる証拠金の預託も停止する。
また、FTX Japanは、客からの預かり資産については全額保全されていると述べ、金銭は、資金決済法と金融商品取引法に基づいて信託口座に預託口座に預託し、暗号資産は同社が管理するコールドウォレットで管理していると説明した。
10日には、FTXの本社があるバハマの規制当局が、FTX Digital Marketsとその関連資産を凍結したと発表。バハマ証券委員会もFTXの認可を停止し、暫定的な清算人を任命している。
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