米コインベース、約20%の人員削減

米コインベース、約20%の人員削減

米暗号資産(仮想通貨)取引サービス大手のコインベース(Coinbase)は、2023年第2四半期末までに完了する予定のリストラの一環として、従業員を約950人削減すると発表した。

この数字は、同社のウェブサイトによると約4700人いる従業員の約20%に相当する。

コインベースは、1月10日に証券取引委員会(SEC)に提出した書類で「暗号資産経済に影響を与える継続的な市場状況」に対応するためと述べている。

同社はリストラのコストを、従業員の退職に関連した5800万ドル(約76億7000万円)から6800万ドル(約90億円)の現金費用を含む、1億4900万ドル(約197億円)から1億6300万ドル(約215億7500万円)と見込んでいる。

コインベースは、暗号資産の弱気相場が始まった2022年6月に人員整理を始めた。CEOのブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)氏は当時、2021年初頭に従業員数を1250人から5000人以上に拡大したことに触れ、強気相場の中で「急速に成長しすぎた」と述べた。

同社は従業員の18%に相当する1100人の従業員を削減することから始め、ライバルのFTXの崩壊で「暗号資産の冬」が厳しさを増した11月には、さらに60人を削減した。

アームストロング氏はCNBCの取材に対して、コインベースの年間収益に対するさまざまなストレステストを実施した結果、今回の決断に至ったと語った。さらに、「あらゆるシナリオでうまくいく可能性を高めるには、経費を削減する必要があることが明らかになった」とし、「人員を減らさずにそうする方法はなかった」とも述べた。

コインベースは、「成功の確率が低い」いくつかのプロジェクトも停止する予定だ。

米CoinDeskは、2022年4月以来、メディアの報道やプレスリリースに基づいて、暗号資産業界全体で約2万7000の雇用が失われていると推定している。

このニュースを受けて、コインベースの株価は市場前取引で4%以上上昇した。本稿執筆時点では、株価は1%程度下落し38ドルとなっている。

|翻訳:coindesk JAPAN
|編集:井上俊彦
|画像:Shutterstock
|原文:Coinbase Cuts Around 20% Workforce as Crypto Winter Rages

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